新社会人など初めてふるさと納税をやる人のための３ステップ【2026年版】

ふるさとチョイスは2026年10月19日から、サービスを停止しています（再開は未定）。Step1 で例にしているふるさとチョイスへの登録は、再開までできません。登録するサイトは、ほかのふるさと納税サイトから選んでください。

社会人になって初めてふるさと納税をするなら、サイトへの登録、上限の概算、申し込みの3つを順に進めます。

それぞれの手順は別の記事でくわしく書いているので、ここでは順番と押さえどころをまとめます。この記事は2020年に書いたものを、2026年10月に、いまの情報に合わせて書き直しました。

3つのステップ

ふるさと納税サイトに登録する
控除上限（限度額）の概算を確認する
お礼の品を探して寄付する

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に登録する – Step1

最初のステップは、ふるさと納税サイトに登録することです。ふるさと納税サイトはいくつもありますが、上の記事ではふるさとチョイスを例に、登録のしかたを説明しています。

登録は、メールアドレスを入力して、届いたメールから本登録に進むだけです。先に手順をざっと読んでから登録に進むと、迷わずにできます。

ふるさと納税控除限度額の概算を確認する – Step2

サイトへの登録が終わったら、自己負担2,000円でふるさと納税ができる上限（限度額）の概算を確認します。例えば、総務省が以前ホームページに載せていた目安の表（「平成27年以降」の目安）では、給与収入400万円で独身または共働きの会社員の場合、42,000円でした。この表は今は総務省のページから外されているので（2026年10月26日に確認）、自分の上限は、お住まいの市区町村や計算シミュレーションで確かめてください。

ここでのポイントは、あくまで概算だということです。初めての方は、年末に計算と手続きをまとめてやるのは大変です。そこで、概算よりずっと少ない金額で、まず一度やってみる方法を勧めています。

いろいろなふるさと納税サイトでお礼の品を探してみませんか？

一つのサイトでふるさと納税ができるようになったら、ほかのふるさと納税サイトも見てみると、選べる幅が広がります。

複数のふるさと納税サイトに登録するメリット

サイトによって、掲載している自治体やお礼の品が違います。あるサイトにしかない自治体やお礼の品もあるので、いくつかのサイトに登録しておくと、探せる範囲が広がります。サイトごとの違いは「ふるさと納税サイト比較」にまとめています。

なお、2025年10月1日からは、寄付した人にポイントなどを付けるポータルサイトを通じて寄付を集めることが、自治体に禁止されました（総務省の告示。クレジットカードなどでふだんの買い物と同じように付くポイントは対象外です）。サイトを選ぶときは、掲載している自治体の数や探しやすさ、支払い方法などで比べるとよいと思います。

各サイトのランキングを活用する

ふるさと納税で手間がかかるのが、「お礼の品を見つける」作業です。お礼の品の数が多いので、どこから見ればいいか迷ってしまいます。

そんなときは、各サイトのランキングを使うと、探す範囲を絞り込めます。Step3の記事でも、パンのランキングからお礼の品を選んで申し込んでいます。

ランキングは、楽天ふるさと納税などのサイトでも見られます。食べ物の種類ごとの選び方は、「果物・野菜ガイド」や「お米ガイド」にもまとめています。

寄付の使い道を指定するのも楽しみの一つ

ふるさと納税では、申し込みのときに寄付の使い道を指定できます。私はほぼいつも「子育て支援に関する事業」を選んでいます。

お礼の品選びのほかに、寄付金の使い道を確認しながらふるさと納税をすると、楽しみがひとつ増えます。使い道でプロジェクトを選べる「ガバメントクラウドファンディング」もあります。いろいろ試しながら、日本全国の自治体を応援してみませんか？

はじめの一歩、どこまで覚えた？

Q1. 3つのステップのうち、いちばん最初にやるのは？
- 控除上限（限度額）の概算を確認する
- ふるさと納税サイトに登録する
- お礼の品を探して寄付する
答えと解説
答えは「ふるさと納税サイトに登録する」。登録 → 上限の概算の確認 → お礼の品を探して寄付する、の順に進めます。
Q2. 上限の概算が分かったら、初めての方はどう進めるのが楽？
- 概算よりずっと少ない金額で、まず一度やってみる
- 年収が確定する12月まで待って、計算と手続きをまとめてやる
答えと解説
答えは「概算よりずっと少ない金額で、まず一度やってみる」。年末に計算と手続きをまとめてやるのは、初めての方には大変です。
Q3. 確定申告をせずに控除を受けられる「ワンストップ特例制度」。寄付先はいくつ以内にしておく？
- 1自治体だけ
- 10自治体以内
- 5自治体以内
答えと解説
答えは「5自治体以内」。寄付先を5自治体以内にしておくと、ワンストップ特例制度が使えます。

※この記事は2026年10月1日時点の情報をもとに書き直しました。上限の目安・ワンストップ特例の条件・ポイントの決まりは、2026年10月26日に下の資料で確かめました。

参考にした情報

総務省「税金の控除について」（ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で寄付先が5団体以内の場合。今のページに年収ごとの目安の表はありません。2026年10月26日に確認）
総務省「税金の控除について（以前の版）」（Internet Archive の2024年1月14日の写し。目安の表の400万円の行、2026年10月26日に確認）
総務省「令和6年総務省告示第203号」（ポイントなどを付ける者を通じた募集の禁止と、2025年10月1日からの適用、2026年10月26日に確認）
総務省「Q&A（令和8年4月1日総税市第33号）」（問1の3。カード会社などがふだんの決済で付けるポイントの扱い、2026年10月26日に確認）