初めてのふるさと納税をやってみる【2026年版】ふるさとチョイスで申し込みから控除までの流れ

ふるさとチョイスは2026年10月19日から、サービスを停止しています（再開は未定）。この記事のふるさとチョイスで申し込む6つのステップは、再開まで試せません。控除上限の目安の節は、ほかのサイトで寄付するときにも使えます。

ふるさとチョイスでお礼の品を決めてから申し込むまでの手順は、カートに入れる、使い道を選ぶ、寄付者の情報を入れる、支払い方法を選ぶ、ワンストップ特例の申請書を選ぶ、確定する、の6つです。

この記事は2020年に、私が実際にふるさとチョイスで申し込んだときの手順をまとめたものです。2026年10月に、いまの手順と制度に合わせて書き直しました。サイトの画面は変わることがあるので、画面の写真ではなく、流れと押さえておきたいポイントを中心に説明します。

申し込みの前に確認しておきたい3つのこと

1. 控除上限の目安を知る

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし、差し引かれる金額には上限があり、年収や家族構成で変わります。

例えば、総務省が以前ホームページに載せていた目安の表（「平成27年以降」の目安）では、給与収入400万円で独身または共働きの会社員の場合、上限の目安は42,000円でした。この表は今は総務省のページから外されていて（2026年10月26日に確認）、実際の上限はほかの控除などでも変わります。お住まいの市区町村や計算シミュレーションで確かめたうえで、初めての方は、目安よりも少なめの金額から始めると安心です。上限の調べ方は「ふるさと納税限度額の概算を知ってまずはふるさと納税をやってみる方法」にまとめています。

2. ふるさとチョイスに会員登録する

会員登録をしておくと、申し込みのたびに名前や住所を入力する手間が省けます。登録のしかたは「ふるさとチョイスに簡単登録する方法」で説明しています。

3. 寄付先は5自治体までにする

会社員などで確定申告をしない方は、寄付先が5自治体までなら「ワンストップ特例制度」が使えます。確定申告をせずに控除を受けられるので、初めての年は寄付先を5自治体以内にしておくと手続きが楽になります。

お礼の品の探し方4つ

ふるさと納税を初めてするとき、多くの人が悩むのが「お礼の品をどうやって探すか」です。代表的な探し方は、次の4つです。

1. 品物から探す：おせち、旬の果物、お米など、欲しいものが決まっている場合
2. 地域から探す：生まれ育ったまちや、旅行で訪れた地域を応援したい場合
3. 寄付の使い道から探す：子育て支援や災害支援など、使い道で選びたい場合（ガバメントクラウドファンディングもこの探し方です）
4. ランキングから探す：特に決まっていない場合は、ふるさとチョイスのランキングをカテゴリや寄付金額で絞り込んで探せます

私がこの記事を最初に書いた2020年には、4つ目のランキングを使い、カテゴリを「パン」に絞り込んで、山口県田布施町の食パンのセットを申し込みました。決まっていないときは、ランキングを絞り込んで眺めてみるだけでも、探す範囲がぐっと狭まります。

ふるさとチョイスで申し込む流れ（6つのステップ）

ふるさとチョイスの案内によると、お礼の品を決めてからの流れは次のとおりです。

ステップ	やること	ポイント
1	お礼の品をカートに入れる	複数の自治体をまとめて申し込むこともできます
2	寄付の使い道を選ぶ	自治体が用意した使い道から選びます
3	寄付者の情報とお届け先を入力する	名前と住所は住民票と同じにします
4	支払い方法を選ぶ	使える方法は自治体によって違います
5	ワンストップ特例の申請書が必要か選ぶ	確定申告をしない方は「希望する」に
6	内容を確認して申し込みを確定する	これで申し込みが完了します

寄付の使い道を選ぶ

寄付の使い道は、自分の寄付がどのように使われるかを指定できる大切な項目です。もちろん自治体にすべてを任せるのも一つの考え方です。

私は、日本のこれからを担う子どもたちのために、「子育て支援」という使い道があるときはいつも選んでいます。

寄付者の情報とお届け先

ここで注意したいのは、寄付者の名前と住所を住民票と同じにすることです。寄付の後に自治体から届く「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」は、控除の手続きに使う大切な書類です。住民票と違うと、控除の手続きがうまくいかないことがあります。

一方で、お礼の品のお届け先は、住民票の住所とは別の住所にすることもできます。お礼の品によっては、配達の時間帯を選べるものもあります。

支払い方法を選ぶ

ふるさとチョイスは支払い方法の選択肢が多く、クレジットカード、Amazon Pay、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、ペイディ、PayPal、キャリア決済、ネットバンク、コンビニ支払いなどがあります。ただし、使える支払い方法は自治体によって違うので、選んだお礼の品のページで確認してください。

私がよく使っているのはAmazon Payです。Amazonに登録しているカードをそのまま使えるので、カード番号を入力する手間がありません。

ワンストップ特例の申請書

確定申告をしない方は、ワンストップ特例の申請書の送付を「希望する」にしておいてください。いまは申請書を郵送するほかに、自治体によってはマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

ふるさと納税に慣れていて、自分で確定申告をすることが分かっている方は「希望しない」で大丈夫です。

申し込んだ後にやること

• 寄附金受領証明書を保管する：自治体から届きます。確定申告をするときに使うので、なくさないようにします。
• お礼の品を受け取る：届く時期はお礼の品によって違います。先行予約のものは、翌年に届くこともあります。
• 控除の手続きをする：ワンストップ特例の場合は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ申請します。確定申告をする場合は、翌年の3月15日までに申告します。ワンストップ特例と確定申告は、同時には使えません。

2025年〜2027年に変わったこと・変わること

ふるさと納税のルールは、ここ数年で少しずつ見直されています。初めての方が知っておきたいものを3つまとめました。

時期	内容
2025年10月	寄付した人にポイントなどを付けるポータルサイトを通じて寄付を集めることが、自治体に禁止されました（総務省の告示。クレジットカードなどでふだんの買い物と同じように付くポイントは対象外です）
2026年10月	2026年10月からの1年間は、寄付金のうち自治体が使えるお金の割合を52.5%以上にすることになりました（下回ると指定を取り消されることがあります）。この割合は毎年2.5ポイントずつ上がり、2029年10月からは60%以上になります
2027年の寄付から	給与収入が1億円ほどを超える方は、住民税の特例控除に193万円の上限が付きます（2026年の寄付には関係しません）

2027年の上限は、給与収入が1億円を超えるような方が対象です。多くの方にとっては、これまでどおり「上限の目安までなら自己負担2,000円」で寄付できます。

初めての年にたどる順番

初めてのふるさと納税は、控除上限の目安を知る → 会員登録 → お礼の品を探して申し込む → 控除の手続きの順に進めると、迷わずにできます。

初めての年は、この順にたどる

1. 控除上限の目安を知る例：総務省の以前の表では年収400万円・独身で42,000円初めては目安より少なめの金額から
2. 会員登録ふるさとチョイス申し込みのたびに名前や住所を入れる手間が省ける
3. お礼の品を探して申し込む寄付先は5自治体まで寄付者の名前と住所は住民票と同じに
4. 控除の手続き翌年1月10日／3月15日までワンストップ特例は翌年1月10日までに自治体へ、確定申告は翌年3月15日までに。2つは同時には使えない

最初は目安より少なめの金額で、寄付先も5自治体以内にしておくと安心です。一度やってみると流れが分かるので、ぜひ試してみてください。

※この記事は2026年10月1日時点の情報をもとに書き直しました。手続きや支払い方法は変わることがあるため、申し込む前にお礼の品のページや自治体の案内で確認してください。

参考にした情報

• ふるさとチョイス「ふるさとチョイスでふるさと納税の申込〜控除申請をするまでの流れ」
• ふるさとチョイス「ふるさとチョイスの選べるお支払い方法」
• ふるさとチョイス「オンラインでワンストップ特例申請」
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト：控除について」（2026年10月26日に確認。今のページに年収ごとの目安の表はありません）
• 総務省「税金の控除について（以前の版）」（Internet Archive の2024年1月14日の写し。目安の表の400万円の行、2026年10月26日に確認）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）令和8年3月24日」（9ページ「193万円」の上限、11ページ「R8：52.5％、R9：55％、R10：57.5％、R11：60％」、2026年10月26日に確認）
• 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和8年9月25日の通知。2026年10月1日から2027年9月30日までの52.5%、ポイントなどを付ける者を通じた募集の禁止、2026年10月26日に確認）
• 総務省「令和6年総務省告示第203号」（ポイントなどを付ける者を通じた募集の禁止と、2025年10月1日からの適用、2026年10月26日に確認）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税」（確定申告が不要な給与所得者で寄付先が5団体以内ならワンストップ特例、2026年10月26日に確認）
• 申請書の締め切りの例：石川県珠洲市「年末年始の取扱いのご案内」（2026年の寄付の分は2027年1月10日必着、2026年10月26日に確認）