ふるさと納税のe-Tax確定申告のやり方【2026年版】スマホ・マイナンバーカードで自動入力まで

このページは2020年に、パソコンで申告書を作って「印刷して提出」する方法を画面つきで紹介していました。

いまは、スマホとマイナンバーカードがあれば、ふるさと納税の寄附金のデータを自動で取り込んで、そのままe-Taxで送信までできます。印鑑も、税務署へ行く必要もありません。そこで、2026年9月時点の情報で全面的に書き直しました。

そもそも確定申告とは？年末調整との違い

確定申告は、1年間（1月〜12月）の所得と税金を自分で計算して、税務署に申告する手続きです。会社員の方は、毎月の給料から所得税が概算で天引きされ、12月に会社が「年末調整」で1年分を精算してくれるので、ふだんは確定申告をしなくてすみます。

ただし、ふるさと納税の寄付金控除は年末調整では受けられません。確定申告をするか、条件に合えばワンストップ特例を使う必要があります。何もしないと税金が減らず、寄付した金額がまるごと自己負担になってしまうので注意してください。

まず確認：確定申告が必要なのはどんな人？

会社員など、もともと確定申告をしなくてよい人は、次の条件を満たせばワンストップ特例が使え、確定申告は不要です。

• 1年間の寄付先が5自治体以内
• 寄付した自治体に、ワンストップ特例の申請をしている（翌年1月10日必着が目安）

反対に、寄付先が6自治体以上の人、自営業などでもともと確定申告をする人、医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受けます。

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。一部の自治体にワンストップ特例を申請していても、確定申告をするときは、その年のすべてのふるさと納税を入力してください。

ワンストップ特例のくわしい条件は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」にまとめています。

e-Taxで申告するのに必要なもの

必要なもの	ポイント
マイナンバーカード	2つの暗証番号（利用者証明用の数字4桁、署名用の英数字6〜16桁）も必要です
読み取りに使うスマホ（またはICカードリーダー）	マイナンバーカードを読み取れるスマホ。2026年1月からは、iPhoneに登録した「iPhoneのマイナンバーカード」でも手続きがスムーズになりました
寄附金の証明書	自治体から届く「寄附金受領証明書」、またはふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」（1年分をまとめたもの）。マイナポータル連携を使えば、データで自動入力できます
源泉徴収票（会社員の方）	勤務先から受け取ったもの。マイナポータル連携で自動入力できる場合もあります
還付金を受け取る口座	自分名義の銀行口座

以前必要だった印鑑や、マイナンバーカード・身分証明書のコピーの添付は、e-Taxなら不要です。

便利な「マイナポータル連携」とは

マイナポータル連携を使うと、ふるさと納税の寄附金のデータをマイナポータル経由で受け取り、確定申告書の寄附金控除の欄に自動で入力できます。自治体ごとの証明書を1枚ずつ手で打ち込む必要がなくなるので、寄付先が多い人ほどラクになります。

• 使えるのは、マイナポータル連携に対応したふるさと納税サイトや自治体の証明書です。対応している発行元は、国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」で確認できます。
• 事前に、マイナポータルで、寄付に使ったふるさと納税サイトなどとの連携を設定しておきます。
• ふるさと納税サイトの証明書と自治体の証明書の両方が取り込まれて、同じ寄付が重なって入力されることがあります。作成コーナーの画面の案内に沿って、重なりがないか確認しましょう。

入力の流れ（確定申告書等作成コーナー）

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使います。スマホでもパソコンでも、おおまかな流れは同じです。画面の名前は年によって少し変わることがあるので、画面の案内に沿って進めてください。

1. 作成を始める：作成コーナーで「作成開始」を選び、提出方法は「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選びます。
2. マイナポータル連携を使うか選ぶ：使う場合は、マイナンバーカードを読み取って、寄附金や源泉徴収票のデータを取り込みます。
3. 申告する年分と所得の種類を選ぶ：会社員の方は「給与」を選びます。
4. 源泉徴収票の内容を入力する：自動入力されていない場合は、源泉徴収票を見ながら入力します。
5. 寄附金控除を入力する：自動入力の内容を確認します。手で入力する場合は、証明書に書かれた「寄附年月日」「寄附先」「金額」を入れ、寄附金の種類は「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」を選びます。
6. 計算結果と還付金の受け取り口座を確認する
7. マイナンバーカードで送信する：送信が終わったら、受付の結果（受信通知）を確認して完了です。

寄附金控除の金額は、原則として「寄付した金額 − 2,000円」です。これに所得税の税率をかけた分が所得税から還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます。

作成開始から受信通知まで、作成コーナーの道のり

1. 作成を始めるe-Tax（マイナンバーカード方式）「作成開始」を選び、提出方法を決めます。
2. データを取り込むマイナポータル連携使う場合は、マイナンバーカードを読み取って、寄付金や源泉徴収票のデータを取り込みます。
3. 年分と所得の種類会社員は「給与」申告する年分と、所得の種類を選びます。
4. 源泉徴収票自動入力がなければ手で源泉徴収票を見ながら入力します。
5. 寄付金控除日付・寄付先・金額自動入力の内容を確かめます。手で入れるときは、証明書に書かれた寄付の日付・寄付先・金額を入れ、寄付金の種類は、都道府県・市区町村に対するもの（ふるさと納税など）を選びます。
6. 確かめて送信受信通知で完了計算結果と還付金の受け取り口座を確かめ、マイナンバーカードで送信します。受付の結果（受信通知）を見たら完了です。

いつ申告する？

• 確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日です。2026年に寄付した分（令和8年分）は、2027年の2月16日から3月15日の予定です。
• もともと確定申告の必要がなく、ふるさと納税で税金を返してもらうための申告（還付申告）なら、翌年の1月1日から5年間提出できます。混み合う2月・3月を避けて、1月に済ませてしまうのもおすすめです。

申告を忘れた・入れ忘れたときは

• ワンストップ特例の申請を出し忘れた：確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。上に書いたとおり、5年間さかのぼって申告できます。
• 確定申告をしたあとで、ふるさと納税の入れ忘れに気づいた：税金を多く払いすぎている状態なので、「更正の請求」という手続きで正しい金額に直せます。期限は原則5年以内です。更正の請求書も、確定申告書等作成コーナーで作成してe-Taxで送れます。

くわしい期限や手続きは、国税庁の「確定申告を間違えたとき」の案内で確認してください。

まとめ

ふるさと納税の確定申告は、スマホとマイナンバーカードがあれば、寄附金のデータを自動で取り込んで、そのままe-Taxで送信できるようになりました。印刷も郵送も印鑑もいりません。

最初の1回は少しとまどうかもしれませんが、一度やってしまえば次からはぐっと簡単になります。まずは、使っているふるさと納税サイトがマイナポータル連携に対応しているか、確認してみてくださいね。

パソコンで一から入力する流れを知りたい方は、「簡単なふるさと納税確定申告方法」もあわせてご覧ください。

※このページは2026年9月30日時点の国税庁の情報をもとにまとめています。

参考にした情報（国税庁）

• 「令和８年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
• 「ふるさと納税をされた方へ」
• 「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
• 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」
• 「No.2030 還付申告」「No.2026 確定申告を間違えたとき」