ふるさと納税控除限度額の目安計算
かんたんシミュレーション
控除上限額シミュレーション

ふるさと納税限度額の概算を知ってまずはふるさと納税をやってみる方法

2020年9月7日

ふるさと納税限度額

上の画像は年収400万円単身会社員が、実質2,000円の自己負担で返礼品受け取ることができるふるさと納税限度額の概算です。

予想より多くないですか?

そして40,000円のふるさと納税ができると、このようなものが実質2,000円の自己負担でもらえます。

40000yen

この4つが全部各10,000円で、4つあわせて40,000円のふるさと納税でもらえちゃうんです。今日はふるさと納税をやったことがなくこれからはじめてやってみたい人に向けて、手軽なやり方をご紹介したいと思います。

初めてのふるさと納税は少しずつやるのがコツ

ふるさと納税をやるにあたっては限度額をしっかり計算して、その限度額の範囲内で、つまり自己負担2,000円の範囲内でふるさと納税をやってみたいと思う人がほとんどだと思います。

問題は具体的な年収が12月終わり近くにならないと分からないため、初めてやる人は限度額の確認と初めてのふるさと納税の手続き同時にやらなければならず、やることが多すぎてきっと何をやったらいいか分からなくなってしまうことです。

やることいっぱいだワン

そこで今回ご説明する方法は、概算限度額を理解してそれよりもずっと少ない金額の範囲でまずはふるさと納税をやってみるという方法です。

この方法であればふるさと納税サイトへの登録も済んでしまいますし、実際にふるさと納税をやって見ることができるので、残りのふるさと納税も12月に余裕をもって行うことができます。

さらに初年度おすすめの方法は、ふるさと納税を行う自治体の数を5団体以下に抑えることで確定申告が不要となるワンストップ特例制度を使う方法です。

ふるさと納税は、原則として確定申告が必要になります。ふるさと納税を行った後、ふるさと納税先の地方自治体から寄付金受領証明書というものが送られてきます。

この寄付金受領証明書を添付書類として確定申告をすることで、国税である所得税そして地方税である住民税から寄付金控除が行われ、結果としてふるさと納税額から2,000円を引いた金額が将来納める税金から控除されたり還付されることによって自己負担2,000円で返礼品がもらえることになります。より詳しく知りたい人は以下の記事を参照ください。よくわからない人は読まずに飛ばしてください。

一方ワンストップ特例制度を使えばこのややこしい確定申告の手続きなしでワンストップ特例申請書に必要事項を記載し、添付書類とともにその地方自治体に提出することで手続きが済んでしまいます。

ポイントは以下の2つです。

初めてのふるさと納税を手軽に行う2つのポイント
  • 概算限度額を把握し少ない金額ではじめてみる
  • ワンストップ特例制度が利用できるようふるさと納税先を5団体以下にする

どうですか?ぐっとふるさと納税が、簡単で身近に感じてもらえたらうれしいです。

初めてのふるさと納税が手軽にできる具体的方法

早速具体的なやり方を見ていきましょう。

今回は、ふるさとチョイスの「かんたんシュミレーション」という機能を使って限度額の概算を把握します。

まずふるさとチョイスのトップページに行きます。(トップページへのリンクは後ほどご紹介しますので、まずは概要を続けて読んで理解してみてください。)

すると以下のようにログイン会員登録とキャンペーン画像が表示されます。

スマホ画面の場合

20200907-01v2

キャンペーン画像はスライド式になっていて、いくつかのキャンペーンが同時に行われていますので上記のものとは違うかもしれません。

スマートフォンの大きさにもよりますが、この画像の下の方に「かんたんシュミレーション」という文字が見えると思います。

こちらをスクロールして、画面中央に見えるようにしてください。

そうすると「かんたんシュミレーション」という枠の中に家族構成年収を入れる欄が出てきます。下の図を参照してください。

スマホ画面の場合

20200907-02v2

パソコン画面の場合

PC画像01

こちらは会社勤めの方で給与収入を得ている人や、年金収入者を対象に作られたシミュレーションです。そのため自営業者の方や給与所得以外の所得がある人はこちらのシュミレーションを使うことはできません。

では早速、家族構成のリストを開いてみます。

夫婦と子供がいる場合・②夫婦で配偶者控除がある場合・③単身もしくは夫婦(配偶者控除がない)の場合・④年金収入者の場合の4つに分かれています。

ここから自分に当てはまるものを選んでください。

今回は単身もしくは夫婦(配偶者控除がない)の場合を選択してみます。

スマホ画面の場合

20200907-03v2

パソコン画面の場合

PC画像02

次に年収ですが、こちらは400万円を選んでみます。

スマホ画面の場合

20200907-04v2

パソコン画面の場合

PC画像03

すると上記の部分に控除上限額は約43,000円と表示されます。

つまり単身で年収が400万円であれば約43,000円までふるさと納税をすることで自己負担2,000円で返礼品がもらえることになります。

厳密には年末に会社から源泉徴収票というものをもらって、源泉徴収票記載の数字をもとにシミュレーションをすることでより詳細な金額を知ることができます。

そこで今回は43,000円全額を使うのではなく、例えば半額の約2万円もしくは3万円ぐらい(こちらはご自身の判断で決めてください)を事前にふるさと納税をすることで、時間に余裕もって初めてのふるさと納税を行うことができ、じっくり選んだふるさと納税返礼品をもらうことができます。

ちなみにスマホでシミュレーションを行うと、控除上限額が同じぐらいの人が選んだ返礼品ランキングというものも表示されます。

表示された中に自分も欲しいというものがあれば、そこからすぐに申し込みに進むことができます。

スマホ画面の場合

40000yen

いかがでしょうか?概算限度額を知りそれより少ない金額でふるさと納税を行うことで、いまからじっくりふるさと納税を行うことができます

是非やってみようという人は、こちらからふるさとチョイスのトップページに行って試してみてください。

ふるさとチョイス トップページ

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