さとふるの使い方【2026年版】アプリでのワンストップ申請と、寄付から控除までの流れ
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さとふるでは、さとふるアプリで、ワンストップ特例の申請をオンラインで済ませられます(マイナンバーカードが必要)。
さとふるは、株式会社さとふるが運営するふるさと納税サイトです。お礼の品をカテゴリやランキングから探しやすく、スマホのアプリでも寄付できます。アプリの申請は、さとふる・Yahoo!ショッピング版・PayPay版のさとふるでした寄付が対象です。
さとふるの探し方と申請
- 1. 探しやすいカテゴリ・ランキング・地域など、いろいろな入り口からお礼の品を探せます。
- 2. アプリで申請までマイナンバーカードをスマホで読み取って、ワンストップ特例を申請できます。申請書の印刷や郵送はいりません。
- 3. ほかのお店からもYahoo!ショッピングや PayPay の中のさとふるからも寄付でき、アプリの申請の対象になります。

スマホだけで寄付から申請まで済ませたい人に合うワン。
さとふるアプリで申請できる寄付は? 札を升に分けてみて
- アプリで申請できる
- アプリの対象外
Yahoo!ショッピングの中のさとふるでした寄付
答えは「アプリで申請できる」。Yahoo!ショッピング版のさとふるでした寄付も、アプリの申請の対象です。
楽天ふるさと納税でした寄付
答えは「アプリの対象外」。アプリの申請は、さとふる・Yahoo!ショッピング版・PayPay版のさとふるでした寄付が対象です。
PayPay の中のさとふるでした寄付
答えは「アプリで申請できる」。PayPay版のさとふるでした寄付も、アプリの申請の対象です。
2025年10月からの変化
- サイトのポイントの付与は禁止2025年10月1日から、寄付した人にポイントなどを付けるポータルサイトを通じて寄付を集めることが、自治体に禁止されました(総務省の告示、2026年10月26日に確認)。いまは、欲しいお礼の品や手続きのしやすさで選ぶ時代です。
- 申請はオンラインが便利に2022年の寄付から、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が始まって対応する自治体が広がり、対応している自治体なら紙の申請書を郵送しなくても済むようになっています。
2025年10月のルールの変化は、「ふるさと納税のルールはどう変わった?」でくわしく説明しています。
寄付からアプリでの申請まで
1. 控除の上限を確かめる
限度額計算で、自己負担2,000円で寄付できる目安を出しておきます。
2. さとふるで寄付する
お礼の品を選び、使い道を選んで支払います。寄付する人の名前と住所は、住民票のとおりに入れます。
3. ワンストップ特例か確定申告
会社員で寄付先が5自治体までなら、ワンストップ特例の申請を翌年1月10日必着で。さとふるでした寄付なら、さとふるアプリからオンラインで申請できます。
4. お礼の品と証明書を受け取る
自治体から、お礼の品と「寄附金受領証明書」が届きます。受領証明書は確定申告をするときに使うので、なくさないようにします。

アプリで申請するときは、マイナンバーカードをスマホの背面にぴったり当てて読み取るワン。暗証番号も用意しておくワン。
さとふるアプリでワンストップ特例を申請するまで
- 寄付さとふる・Yahoo!ショッピング版・PayPay版さとふるでした寄付が、アプリの申請の対象です。
- 用意マイナンバーカードと暗証番号アプリの申請には、マイナンバーカードが必要です。
- 読み取りスマホの背面にぴったりマイナンバーカードをスマホの背面に当てて読み取ります。
- 申請翌年1月10日必着申請書の印刷や郵送はいりません。
アプリを使わずに申請するときの書類や期限は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」、税金がいつ軽くなるかは「ふるさと納税の還付はいつ?」をご覧ください。
ほかのサイトの使い方
サイトごとの違いは「ふるさと納税サイト比較」で、ほかのサイトの使い方は「ふるさとチョイス」・「楽天ふるさと納税」・「ふるなび」・「ふるさとプレミアム」で紹介しています。
アプリで申請する前に
さとふるアプリで申請できるのは、さとふるでした寄付です。マイナンバーカードと暗証番号を用意して、翌年1月10日必着の期限までに申請します。
※2020年に作成した記事を、2026年10月3日に書き直しました。機能やルールは変わることがあるため、申し込む前にさとふるの公式サイトで確かめてください。
参考にした情報
- さとふる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
- 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
- 総務省「税金の控除について」(令和4年の寄付から一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請、2026年10月26日に確認)
- 楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 - オンライン申請手順」(対応自治体は拡大中。サービス対象自治体一覧に載っている自治体は1,606、2026年10月26日に数えた)
- 高知県四万十市「「自治体マイページ」のご案内」(紙の申請書・確認書類の提出が不要に、2026年10月26日に確認)
- 総務省「令和6年総務省告示第203号」(寄付した人に金銭などの経済的利益を付ける者を通じた募集の禁止と、2025年10月1日からの適用、2026年10月26日に確認)
- 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」(令和8年9月25日の通知。2025年10月1日からの募集の禁止、2026年10月26日に確認)