ふるさと納税の現状【2026年発表】寄付額は6年連続で過去最高の1兆3,314億円
総務省が2026年7月31日に発表した調査結果によると、2025年度（令和7年度）のふるさと納税の寄付額は1兆3,314億円でした。前の年度より4.6%増えて、6年連続で過去最高を更新しています。
このページは2023年の調査結果をもとに書いたものを、総務省の最新の調査結果（2026年7月31日発表、2026年10月26日時点で最新）に合わせて書き直しました。
ふるさと納税の寄付額の移り変わり
| 年度 | 寄付額（受入額） |
|---|---|
| 2021年度（令和3年度） | 8,302億円 |
| 2022年度（令和4年度） | 9,654億円 |
| 2023年度（令和5年度） | 1兆1,175億円（初めて1兆円を超える） |
| 2024年度（令和6年度） | 1兆2,728億円 |
| 2025年度（令和7年度） | 1兆3,314億円 |
2025年度の寄付の件数も、過去最多の約5,963万件でした。ふるさと納税で住民税などの控除を受ける人（2026年度分）も、過去最多の約1,151万人にのぼっています。
2025年10月1日からは、寄付した人にポイントなどを付けるポータルサイトを通じて寄付を集めることが、自治体に禁止されました（総務省の告示、2026年10月26日に確認）。ポイント付与の禁止が始まった2025年10月を含む2025年度も、寄付の受入額は約1兆3,314億円と、前の年度（約1兆2,728億円）より増えました（総務省の現況調査）。
2025年10月から、ポイントなどを付けるポータルサイトを通じて寄付を集めることが禁止されました。2025年度の寄付額は、前の年度より減った？ 増えた？
増えました。2025年度は1兆3,314億円で、前の年度より4.6%増え、6年連続で過去最高です。
寄付を多く集めた自治体
| 順位 | 自治体 | 寄付額（2025年度） |
|---|---|---|
| 1位 | 大阪府泉佐野市 | 約230億円 |
| 2位 | 北海道白糠町 | 約223億円 |
| 3位 | 宮崎県都城市 | 約216億円 |
大阪府泉佐野市では、市内の事業者が国産牛を氷温で熟成させた地域ブランド牛「泉佐野熟成牛」をつくるなど、ふるさと納税を使った特産品づくりを進めています（2020年にふるさと納税のクラウドファンディングで支援を募りました）。いろいろ問題もありましたが、一生懸命地域振興に力を入れているのは、本来のふるさと納税の趣旨に沿った素晴らしい姿だと思います。
泉佐野市の氷温熟成肉が2023年10月のルール変更でどうなったかと、いま申し込めるお礼の品は、「泉佐野市の氷温熟成肉はどうなった？」で紹介しています。
表の数字をもう一度：1兆円の年度と、1位の自治体
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Q1. ふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えたのはいつ？
- 2022年度（令和4年度）
- 2023年度（令和5年度）
- 2025年度（令和7年度）
答えと解説
答えは2023年度（令和5年度）。1兆1,175億円で、初めて1兆円を超えました。2022年度は9,654億円でした。
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Q2. 2025年度に、寄付を最も多く集めた自治体は？
- 北海道白糠町
- 宮崎県都城市
- 大阪府泉佐野市
答えと解説
答えは大阪府泉佐野市（約230億円）。2位は北海道白糠町（約223億円）、3位は宮崎県都城市（約216億円）でした。
ふるさと納税は「使い道」も選べます
自治体によっては、申し込みの際に寄付の使い道を選ぶことができます（総務省のよくある質問、2026年10月26日に確認）。子どものため、地域の文化遺産を守るためなど、その地域ならではの目的を指定したり、使い道を自治体におまかせしたりできます。
また、お礼の品を送るために地域の会社に仕事が生まれ、地域の活性化にも役立っていると思います。使い道がはっきり示された「ガバメントクラウドファンディング」のような形の寄付も広がっています。総務省の現況調査では、クラウドファンディング型のふるさと納税をした自治体は、2024年度（令和6年度）の451団体から、2025年度（令和7年度）は516団体・1,547事業に増えました（2026年10月26日に確認）。
お金は回して価値が生まれるといいます。ふるさと納税が日本の地域の活性化につながるとよいと思います。
2026年10月に変わったこと
2026年10月1日から、お礼の品の基準（地場産品かどうかの判断のしかたなど）がより明確になりました（総務省の通知、2026年10月26日に確認）。一部のお礼の品は取り扱いが終わったり、寄付額や内容が変わったりしています。くわしくは「ふるさと納税サイト比較【2026年版】」でもまとめています。
ふるさと納税のしくみは「ふるさと納税とは」で紹介しています。しくみを知ったうえで、寄付先や使い道を選んでみてください。
※このページは2026年9月30日時点の情報をもとにまとめ、2026年10月26日に10月1日からの見直しを書き足しました。
参考にした情報
- 総務省「ふるさと納税トピックス」（ふるさと納税に関する現況調査結果）
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日。2〜3ページの受入額〔令和7年度 約1兆3,314億円・令和6年度 12,727.5億円〕と、5ページ「うちクラウドファンディング型の実施」、2026年10月26日に確認）
- 総務省「よくある質問」（Q11。使い道は自治体によって異なり、本人が使い道を選べる自治体もある、2026年10月26日に確認）
- 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」「「オリジナルブランド牛」氷温(R)熟成牛プロジェクト」（市内の事業者の地域ブランド牛「泉佐野熟成牛」、2020年11月〜12月のクラウドファンディング、2026年10月26日に確認）
- 総務省「令和6年総務省告示第203号」（寄付した人に金銭などの経済的利益を付ける者を通じた募集の禁止と、2025年10月1日からの適用、2026年10月26日に確認）
- 時事通信「ふるさと納税1兆3314億円 25年度、6年連続で最高」（2026年7月31日）
- 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（令和8年9月25日の通知。2026年10月1日からの地場産品の基準の明確化、2026年10月26日に確認）