ふるさと納税控除限度額の目安計算
かんたんシミュレーション
控除上限額シミュレーション

ふるさと納税の現状 2021年

総務省自治税務局市町村税課が令和3年度に実施し発表した令和3年7月30日の調査結果レポートによると、ふるさと納税受入額が前年の令和元年4,875.4億円から大幅に伸び、6,724.9億円になったことが報告されました。これは約38%の増加です。

利用件数も令和元年の2,333.6万件ら3,488.8万件となり、おおよそ50%も増えたことになります。

金額ベースで前年の約38%増、件数では約50%増となっているため、より多くの人に浸透し利用されるようになったことが分かります。これは制度が浸透してきたことと、ふるさと納税サイトやe-taxシステムが使いやすくなってきたこと、SDGsの目的に沿ったふるさと納税を行うことができるガバメントクラウドファンディングなど、ふるさと納税制度を使った返礼品だけではない制度の広がりが理由だと考えられます。

ふるさと納税による寄付金控除額が多いトップ5は、神奈川県横浜市愛知県名古屋市大阪府大阪市神奈川県川崎市東京都世田谷区で、ふるさと納税を受けている金額が多いトップ5は、宮崎県都城市北海道紋別市北海道根室市北海道白糠町宮崎県都農町だそうです。都市部の人が地方(ふるさと)に納税しお金が流れている様子が分かります。

一昨年寄付金控除額が多いトップだった大阪府泉佐野市ですが、最近では独自のブランド和牛を開発するなど地域一丸となって特産品の開発に力を入れています。いろいろ問題もありましたが、一生懸命地域振興に力を入れているのは本来のふるさと納税の趣旨に沿った素晴らしい姿だと思います。

ふるさと納税は申し込みの際に、税金の使途を特定することができます。子供のため、地域の文化遺産保護のためなどその地域独自の目的があるのでそれを指定して納税したり、使途は地区町村一任で納税することもできます

また返戻品を送るために地域の企業に仕事が生まれ、地域活性化に役立っていると思います。

お金が出て行ってしまう大都市圏の市区町村は知恵を出して都市の魅力をもっとアピールしより多くのふるさと納税を受けられるようにしたりする効果もあるかもしれません。

お金は回して価値が生まれるというので、ふるさと納税が日本地域活性化につながると良いと思います。

是非ふるさと納税の仕組みをうまく活用して、地域活性化に貢献してみましょう!

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ふるさと納税が初めての人

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