ふるさと納税の現状 2020年
総務省自治税務局市町村税課が発表した令和２年８月５日のレポートによると、ふるさと納税の利用件数が2,333万件を越え、金額ベースで4,875億円に達しました。
これは金額ベースでは前年の5,127億円から若干少なくなったものの、件数では2,322万件から増加しているため、より多くの人に浸透し利用されるようになったことが分かります。
ふるさと納税による寄付金控除額が多いトップ５は、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、神奈川県川崎市、東京都世田谷区で、ふるさと納税を受けている金額が多いトップ５は、大阪府泉佐野市、宮崎県都城市、北海道紋別市、北海道白糠町、北海道根室市だそうです。都市部の人が地方（ふるさと）に納税しお金が流れている様子が分かります。
ふるさと納税では使途を特定することができます。子供のため、地域の文化遺産保護のためなどその地域独自の目的があるのでそれを指定して納税したり、使途は地区町村一任で納税することもできます。
また返戻品を送るために地域の企業に仕事が生まれ、地域活性化に役立っていると思います。
お金が出て行ってしまう大都市圏の市区町村は知恵を出して都市の魅力をもっとアピールしより多くのふるさと納税を受けられるようにしたりする効果もあるかもしれません。
お金は回して価値が生まれるというので、ふるさと納税が日本地域活性化につながると良いと思います。
https://taxfurusato.com/page-600/
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