ふるさと納税ワンストップ特例制度【2026年版】使える人・申請の期限・スマホでのオンライン申請

会社員など、もともと確定申告をしなくてよい人が、確定申告をしないでふるさと納税の控除を受けられる仕組みが「ワンストップ特例制度」です。平成27年度（2015年度）の税制改正でつくられ、2015年4月1日以後の寄付から使えるようになりました（総務省の案内、2026年10月26日に確認）。

このページは2020年に書いたものを、スマホとマイナンバーカードでのオンライン申請などに合わせて、2026年9月30日に見直しました。

ワンストップ特例を使える人

次の両方にあてはまる人が使えます。

• もともと確定申告をする必要がない人（会社で年末調整を受けている会社員など）
• 1年間（1月〜12月）の寄付先が5自治体以内の人（同じ自治体に何回寄付しても1つと数えます）

給与の収入が2,000万円を超える人（確定申告をしなければならない人にあたるため。国税庁 タックスアンサー No.1900、2026年10月26日に確認）、2か所以上から給与を受けている人、自営業の人、医療費控除などで確定申告をする人は使えません。確定申告でふるさと納税の控除を受けます。

ワンストップ特例の流れ

1. ふるさと納税をして、申請する：寄付した自治体ごとに申請します。申請書を郵送する方法と、スマホでオンライン申請する方法があります（下で説明します）。
2. 自治体どうしで情報が伝わる：寄付した自治体が、あなたが住んでいる自治体に寄付の情報を伝えます。税務署への手続きはありません。
3. 翌年度の住民税が安くなる：控除される金額は、すべて翌年6月から翌々年5月の住民税から差し引かれます。確定申告の場合のように所得税が戻ってくるのではありませんが、控除される合計額は同じです。

申請の期限は「翌年1月10日必着」

申請は、寄付した翌年の1月10日までに届くように出します。年末ぎりぎりに寄付すると、郵送の申請書が間に合わないことがあります。早めに寄付するか、オンライン申請を使うと安心です。

2026年分の申請期限、2027年1月10日は日曜日です。年末年始は郵便も混むので、寄付したらすぐ出しておくと安心です（締め切りカレンダー）。

申請の方法①：スマホでオンライン申請

いまは、1,600を超える自治体で、マイナンバーカードとスマホを使ってオンライン申請ができます（2026年10月26日に、楽天ふるさと納税のサービス対象自治体一覧で数えました）。書類の記入も、コピーの添付も、郵送もいりません。

• 「自治体マイページ」「ふるまど」「ふるなびワンストップ e申請」などのサービスを使います。どれが使えるかは寄付先の自治体によって違うので、寄付した後の案内メールや、自治体のページで確かめてください。
• 必要なのは、マイナンバーカード（カードを作ったときに決めた暗証番号も）と、カードを読み取れるスマホです（サービスによってはパソコンとカードリーダーでも可。通知カードでは申請できません）。
• 申請した後に引っ越しをした場合の変更の届け出も、「自治体マイページ」などオンラインでできるサービスがあります。

申請の方法②：申請書を郵送する

寄付をするときに「ワンストップ特例の申請書を希望する」を選ぶと、自治体から申請書が届きます。届かない場合や間に合わない場合は、寄付先の自治体のホームページや総務省のホームページ（地方税分野の様式のページ）からダウンロードすることもできます。記入例が載っていることが多いので、参考にすると記入がスムーズです。

申請書には、マイナンバーと本人確認のための書類のコピーを一緒に送ります。

持っているもの	添付する書類
マイナンバーカード	マイナンバーカードの両面のコピー
マイナンバーカードがない	マイナンバーがわかる書類（通知カード※、またはマイナンバーの記載された住民票の写し）のコピー ＋ 運転免許証やパスポートなど本人確認書類のコピー

※通知カード（2020年に廃止）は、名前や住所などが住民票と同じままなら、マイナンバーを確かめる書類として使えます。

ちょうど山口県周南市に寄付したときに同封されていた説明書きが分かりやすかったので、参考までに載せておきます（2020年2月の資料です。今の案内とは違うことがあります）。

こんなときは注意

• 引っ越し・名前が変わった：申請した後に住所などが変わったら、翌年1月10日までに、寄付先の自治体に変更の届け出をします。
• 6自治体以上に寄付した：ワンストップ特例は使えなくなります。確定申告で控除を受けます。
• 確定申告をすることになった（医療費控除など）：ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告のときに、その年のすべてのふるさと納税を入れてください。
• 申請を出し忘れた：確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。くわしくは「ふるさと納税のe-Tax確定申告のやり方」をご覧ください。

住民税から控除されたか確かめよう

会社員の場合、住民税は翌年6月から翌々年5月まで、毎月の給与から差し引かれます。5月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」（特別徴収税額の決定通知書。横浜市などの案内では、会社から5月31日までに配ることになっています）で、ふるさと納税の控除がきちんと反映されているか確かめてください。

私の住所地の自治体では上記のように（摘要）欄に「寄附金税額控除額は、100,000円」のような記載があり、この金額は税額欄の市町村・道府県欄において80,000円及び20,000円のような形で分割して表示されます（2020年ごろの通知書の例です。書き方は自治体によって違います）。

この金額が納付する住民税から控除されることで、ふるさと納税した金額の還付を受けることになります。ふるさと納税で住民税の控除を受けた人は、2026年度は約1,151万人で、年々増えています（総務省の現況調査）。手続きのミスがないとは言えないので必ず自分で確認することをお勧めします。

申請の前に：条件と期限

ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員などが、寄付先5自治体以内なら使える仕組みです。いまはスマホとマイナンバーカードでオンライン申請もできます。翌年1月10日必着の期限は、忘れないようにしてください。

山口県周南市へ寄付して届いた「国産とらふく」のフルコースセットは、「周南市の「国産とらふく」の体験談」で紹介しています。

※このページは2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。

参考にした情報

• 総務省「ふるさと納税の仕組み」
• 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」（平成27年度税制改正でワンストップ特例制度ができ、平成27年4月1日以降のふるさと納税が対象。申請後に住所などが変わったら翌年の1月10日までに変更届出書、2026年10月26日に確認）
• 総務省「税金の控除について」（確定申告の不要な給与所得者等で寄付先が5団体以内の場合に使える、2026年10月26日に確認）
• 国税庁「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、2026年10月26日に確認）
• 楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 - オンライン申請手順」（サービス対象自治体一覧に載っている自治体は1,606。楽天ふるさと納税に参加していて自治体マイページかふるまどに対応している自治体だけで、一覧は最新でない場合がある。2026年10月26日に数えた）
• ふるなび「ワンストップ特例オンライン申請」（「ふるなびワンストップ e申請」「ふるまど」「自治体マイページ」、マイナンバーカードと読み取れるスマホが要る、2026年10月26日に確認）
• オンライン申請の案内の例：高知県四万十市「「自治体マイページ」のご案内」（カードを作ったときの2つのパスワード、スマホかカードリーダー、引っ越しの変更もできる）、千葉市「オンラインワンストップ特例申請について」（スマホかパソコン、転居の変更もオンライン、どちらも2026年10月26日に確認）
• 総務省「地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】」（申告特例申請書の様式〔55号の5〕、2026年10月26日に確認）
• 通知カードの案内の例：東京都江東区「通知カードの廃止について」（2020年5月25日に廃止、記載が住民票と同じ場合に限り使える）、さいたま市「通知カードが廃止されました」（どちらも2026年10月26日に確認）
• 横浜市「個人の市民税特別徴収に関すること」、愛媛県新居浜市「個人住民税の特別徴収について」（決定通知書は5月31日までに従業員へ、どちらも2026年10月26日に確認）
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（9ページ。控除適用者数は令和3年度 564.3万人から令和8年度 約1,151万人、2026年10月26日に確認）
• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」
• 気仙沼市「オンラインワンストップ特例申請（自治体マイページ）」、長岡市「ワンストップ特例申請をオンラインで」
• 通知書の書き方の例：兵庫県神戸市 よくある質問「ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。」（控除額は住民税の通知書で、市の分と県の分に分けて書かれる。見る場所は納め方によって違う、2026年10月26日に確認）