ふるさと納税の還付はいつ？【2026年版】所得税が戻る時期・住民税が減る時期と確かめ方

多くの方が、「ふるさと納税をしたけれど、お金はいつ戻ってくるの？」と思っているかもしれません。

ふるさと納税は、先に寄付のお金を払い、あとから税金が軽くなるしくみです。ただ、確定申告をしたか、ワンストップ特例を使ったかで、戻ってくる時期と形が変わります。このページでは、2026年に寄付をした場合の日付で、わかりやすく説明します。

まずは、あなたがどちらかを確認

1. 1. 確定申告をしましたか？

   した → 所得税の分が「還付」で口座に戻り、残りは翌年6月からの住民税が減ります（下の「確定申告をした人」へ）。

2. 2. ワンストップ特例を申請しましたか？

   した → 現金は戻りません。全額が翌年6月からの住民税で差し引かれます（下の「ワンストップ特例の人」へ）。

3. どちらもしていない

   このままでは税金は減りません。寄付した翌年の1月1日から5年間は、還付申告で取り戻せます。

2026年に寄付した場合のスケジュール

1. 2026年1月〜12月31日ふるさと納税で寄付をします。この年の税金は、いつもどおり給料から天引きされます。
2. 2027年1月1日から還付申告ができるようになります。e-Tax で出すと、3週間程度で所得税が口座に戻ります（国税庁）。
3. 2027年1月10日ワンストップ特例の申請の期限（必着）。確定申告をしない会社員の方はこちら。
4. 2027年2月16日〜3月15日確定申告の期間です。混み合うため、書面で出すと1か月から1か月半程度かかります。
5. 2027年5〜6月住民税の決定通知書が届きます。「税額控除額」の欄に、ふるさと納税の分が入っているか確かめます。
6. 2027年6月〜2028年5月毎月の住民税が、少しずつ減って天引きされます。

締め切りの一覧は「ふるさと納税の締め切りカレンダー」にもまとめています。

確定申告をした人：所得税は「還付」で戻る

会社員の方は、毎月の給料から所得税が天引きされ、年末調整で1年分が精算されています。そのあと確定申告で寄付金控除を申告すると、払いすぎになった所得税が還付金として口座に振り込まれます。

早く受け取る3つのコツ

• 1. 1月のうちに出す所得税を返してもらうだけの申告（還付申告）は、確定申告の期間を待たずに、翌年の1月1日から出せます。
• 2. e-Tax で送る自宅から e-Tax で送った還付申告は、3週間程度で処理されています。書面で出すより早く戻ります。
• 3. 書類の不備をなくす訂正の申告をしたり、書類に不備があったりすると、e-Tax でも3週間では戻りません。送る前に見直します。

スマホとマイナンバーカードでの申告のやり方は「ふるさと納税のe-Tax確定申告のやり方」で紹介しています。e-Tax で申告した方は、e-Tax の「マイページ」から還付金の処理状況を確かめられ、「国税還付金振込通知書」も電子で受け取れます。

所得税で戻らなかった分は、住民税が減る

還付で戻るのは、所得税の分だけです。残りの多くは、翌年6月から翌々年5月までの住民税が少しずつ減る形で戻ってきます。会社員の方は毎月の給料から天引きされる住民税が、自営業などの方は年4回（6月・8月・10月・翌年1月）の納付額が少なくなります。

確定申告をした人の「戻り方」を日付で追う（2026年に寄付した場合）

1. 寄付をする2026年1月〜12月31日この年の税金は、いつもどおり給料から天引きされます。
2. 還付申告を出す2027年1月1日から確定申告の期間（2月16日〜3月15日）を待たずに出せます。
3. 所得税が口座へe-Taxなら3週間程度書面で出すと1か月から1か月半程度かかります。
4. 決定通知書が届く2027年5〜6月「税額控除額」の欄に、ふるさと納税の分が入っているか見ます。
5. 住民税が減る2027年6月〜2028年5月所得税で戻らなかった残りの多くは、住民税が少しずつ減る形で戻ります。会社員の方は毎月の給料から天引きされる住民税が、自営業などの方は年4回の納付額が少なくなります。

ワンストップ特例の人：全額が住民税から差し引かれる

ワンストップ特例を使うと、確定申告をしなくても控除が受けられます。そのかわり、所得税の還付はありません。所得税で差し引かれるはずだった分も含めて、全額が翌年6月からの住民税で差し引かれます。現金が戻ってくるのではなく、毎月の住民税が少なくなることで、1年かけて戻ってくるイメージです。

申請のしかたは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」にまとめています。

計算例：30,000円を寄付した会社員の場合

所得税の税率が10％の会社員が、2026年に30,000円を寄付した場合で比べます。どちらも、自己負担の2,000円を引いた28,000円が税金から差し引かれます。

	確定申告をした人	ワンストップ特例の人
所得税	約2,859円が還付（口座に振り込み）	なし
住民税	約25,141円が減る（2027年6月〜2028年5月）	28,000円が減る（2027年6月〜2028年5月）
合計	28,000円	28,000円

※総務省の計算式によります（所得税は復興特別所得税を含む。1円未満は四捨五入）。控除の上限を超えた分は差し引かれません。上限の目安は「ふるさと納税の限度額計算」で計算できます。

ちゃんと減っているか確かめる方法

• 所得税（確定申告をした人）申告書の控えにある還付金の額と、口座に振り込まれた金額を見比べます。
• 住民税（全員）5〜6月に届く住民税の決定通知書の「税額控除額」に、ふるさと納税の分が入っているかを見ます。
• 合計所得税の還付と住民税の控除を合わせて、「寄付した金額−2,000円」になっていれば大丈夫です。

住民税の決定通知書の見方や、よくある疑問は「ふるさと納税のよくある質問25」でも答えています。

まとめ

ふるさと納税で税金が戻る時期は、確定申告をした人は、所得税の還付（e-Tax なら3週間程度）と翌年6月からの住民税、ワンストップ特例の人は、全額が翌年6月からの住民税です。

5〜6月に住民税の決定通知書が届いたら、「税額控除額」の欄を一度のぞいてみてはいかがでしょうか？

※この記事は2020年に作成し、2026年10月3日に書き直しました。2026年10月時点の制度にもとづきます。

参考にした情報

• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】」（Q40・Q41・Q47）
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト：税金の控除について」
• 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」