ふるさと納税とは

2020年3月12日2021年3月13日

「ふるさと納税ってお得だよ！」という話を聞く機会があると思いますが、そもそも「ふるさと納税」ってなに？という質問にできるだけわかりやすく、ふるさと納税を説明したいと思います。

ふるさと納税ができた背景

日本は地方の過疎化が進んでいます。人口は大都市圏に集中し、かつての地方都市や市区町村でも高齢化が進み存続が危ぶまれる地域も多く出てきました。

人口の集まる大都市圏では経済活動が営まれ、法人税・所得税・住民税・消費税など様々な税目で地方自治体は税収を得ることができ、さらなるサービスの向上をすることができます。

顕著な例は東京都や大阪府になります。

一方、地方は税収が減り、市区町村が提供するサービスレベルを維持することが困難となってしまいます。

こうした日本の現状から、自分が育った「ふるさと」に自分の意思で納税する制度を作ろうという考えからできた制度が「ふるさと納税」制度です。

ふるさと納税とは寄付金のことです

では、ふるさとに納税するにはどうすればいいのか？実はふるさとの地方自治体に寄付をする形で納税を行います。

納税ですが、ふるさと納税をすることでかえって納税額が増えてしまっては、増税になってしまいます。

そこで、ふるさとの地方自治体に寄付をし、所得税・住民税の寄付金控除のしくみを利用することで、ふるさと納税する金額とほぼ同額の寄付金控除を適用することで、トータルで見た納税額を増やすことなく、地方自治体に寄付をすることができるようにした制度が、ふるさと納税制度です。

ふるさと納税は特定寄付金になります

より具体的には、ふるさと納税は特定寄付金に該当し、特定寄付金の控除額が原則として「その年に支出した特定寄附金の額の合計額－2千円」となることから、自己負担 2,000円で返礼品がもらえると言われるわけです。

ふるさと納税は応援したい地方自治体もOK

ふるさと納税という言葉だけを聞くと、自分の生まれ育った地方自治体にしか、ふるさと納税ができないと思うかもしれませんが、自分の生まれ故郷だけでなく、どの自治体にもふるさと納税を行うことができます。

ふるさと納税は使途を特定できます

私がふるさと納税を行う際に必ず確認することは、ふるさと納税の使途を特定できる自治体であることと、子供の教育や支援に使途を特定している事業があるかです。そして原則として両方満たす自治体を選んでいます。

使途でふるさと納税先を探すのに便利なのが「ふるまる」です。以下がふるまるの使い道から探す検索画面です。

ふるさと納税は「自己負担2,000円で返礼品がもらえる」という自分自身のメリットもありますが、自分が応援したい自治体、そして応援したい事業を選択することを通じて、より直接的に社会に貢献することができるところが個人的にとても気に入っています。

ふるさと納税って意味があるのか？

ふるさと納税で寄付金控除を受けることで、実質負担額2,000円で返礼品までもらえるなんて、本当に国や地方自治体にとって良いことなのかを考えたことがありました。

だって普通に税金として納税を受けた方が、返礼品をあげない分だけ税収としては実入りが多いと思ったからです。

実際そうかもしれません。でもやってみて気づいたことがあります。それは、ふるさと納税を受けた地方自治体の税収が増えることはもちろんですが、返礼品を送ることになる企業や個人に仕事ができるということです。

このふるさと納税の返礼品が地方での事業とそれに伴う雇用を生み、お金が回るようになれば地方の活性化に確かに役に立つと思います。

お金は回らないと社会が元気にならないですものね。

どうしてこんなことに気づいたかというと、ふるさと納税をすると返礼品が届きます。その返礼品の中にメッセージが入っていたり、その返礼品を送ってくれた企業の紹介が書いてあったり、その地方のパンプレットが同封されていたりします。

必然的にその地方をより身近に感じることができるのです。そんな触れ合いを通じて地方の活性化を感じることができました。

ふるさと納税をしよう

このように「ふるさと」より身近に感じることができ、実質2,000円の自己負担で地域の特産品返礼品をもらえ、かつ税金の使い道を選択することができる制度が、ふるさと納税です。

ふるさと納税を行うようになると、自分の負担している税金の額をしっかり把握できるようになります。

是非「ふるさと納税」という仕組みを利用してみましょう。