ふるさと納税のよくある質問25【2026年版】上限・手続き・お礼の品・ルールの疑問にまとめて答えます

応援したい自治体に寄付をすると、寄付から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から差し引かれる制度です。自治体によってはお礼の品が届きます。くわしくは「ふるさと納税をわかりやすく解説」へ。

寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、税金から差し引かれるしくみだからです。上限の範囲内なら、何か所に寄付しても自己負担は合計2,000円です。

住民税の決定通知書の「所得割額」と、所得税の「課税される所得金額」が分かれば計算できます。「限度額計算と仕組み」に計算ツールがあります。

超えた分は税金から差し引かれず、そのまま自己負担になります。寄付自体が無効になるわけではありません。上限の少し手前を目安にすると安心です。

寄付はできますが、差し引ける税金がないと控除が受けられず、全額が自己負担になります。所得税や住民税を払っている人が対象のしくみです。

使えますが、住民税や所得税の金額が変わるため、上限が下がることがあります。特に住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なので、ふるさと納税も確定申告に書きます。

確定申告をするか、条件に合えばワンストップ特例の申請をします。どちらもしないと、税金は減りません。

確定申告をしなくてよい会社員の方などで、1年間の寄付先が5自治体以内の方です。くわしくは「ワンストップ特例のやり方」へ。

ワンストップ特例の「5自治体」は、同じ自治体なら何回寄付しても1つと数えます。ただし申請書は、寄付ごとに出します。

スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、e-Taxで申告できます。寄付の記録を自動で読み込める「マイナポータル連携」も便利です。くわしくは「e-Taxでの確定申告のやり方」へ。

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになります。ふるさと納税の寄付も、すべて確定申告に書いてください。

確定申告をした方は、所得税の分が還付され、残りは翌年度の住民税が減ります。ワンストップ特例の方は、全額が翌年6月からの住民税で減ります。くわしくは「いつ還付される？」へ。

ワンストップ特例を申請したあとに住所が変わったときは、翌年1月10日までに寄付先の自治体へ変更届出書を出します。

寄付先の自治体に連絡すると、再発行してもらえることが多いです。確定申告で使うので、届いたら大切に保管しておくと安心です。

控除を受けるのは、寄付した人（申込者・支払った人）です。税金を払っている本人の名前で申し込み、支払いも本人の名義にしてください。

寄付はでき、控除も受けられますが、自分が住んでいる自治体からはお礼の品は届きません（国のルールで禁止されています）。

まず申し込んだサイトのマイページで発送予定日を確認し、過ぎていれば寄付先の自治体に問い合わせます。季節のものは発送まで数か月かかることもあります。

お礼の品は「一時所得」にあたります。一時所得は年間50万円の特別控除があるので、ほかの一時所得とあわせて50万円以内なら税金はかかりません。

できます。寄付の使い道を選べる「ガバメントクラウドファンディング」なら、地域のプロジェクトを直接応援できます。

まずはふだん使うものから選ぶと失敗しにくいです。テーマ別に「お肉」「お米」「海鮮」「果物」などの選び方ガイドがあります。

2025年10月から、寄付に伴ってポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されました。ふだんのクレジットカード決済のポイントのように、通常の決済で付くものは対象外とされています。

お礼の品の「地場産品」の基準がより明確になり、一部のお礼の品は内容の見直しや受付終了がありました。控除のしくみは変わっていません。くわしくは「ルールはどう変わった？」へ。

お礼の品の探しやすさ、支払い方法、寄付の使い道の分かりやすさで選ぶのがおすすめです。「ふるさと納税サイト比較」で特徴をまとめています。

12月31日までに決済が終われば、その年の分になります。ただしサイトや自治体の受付時間が早めに終わることもあるので、余裕をもって。「締め切りカレンダー」もどうぞ。

実際に寄付して届いたお礼の品のレビューを「ふるさと納税体験談」にまとめています。