ガバメントクラウドファンディングとは？ふるさと納税・普通のクラウドファンディングとの違い

ふるさと納税サイトを見ていると、「ガバメントクラウドファンディング」や「クラウドファンディング型ふるさと納税」という言葉を目にすることがあります。

この記事では、いつものふるさと納税や、普通のクラウドファンディングと何が違うのかを、表と3つの違いで見ていきます。

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ガバメントクラウドファンディング（GCF）は、自治体が「こんなことをしたい」というプロジェクトを示して、ふるさと納税で寄付を募る仕組みです。

プロジェクトごとに、地域の課題、目標の寄付金額、寄付の使い道がはっきり書かれています。寄付する人は、お礼の品ではなく「このプロジェクトを応援したい」という気持ちで寄付先を選びます。

ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが2013年9月に始めた仕組みで、教育、医療、災害からの復興、動物の保護、文化財の保全、まちづくりなどに活用されています。いまは、ほかのふるさと納税サイトや自治体の公式サイトでも、同じような「クラウドファンディング型」のふるさと納税が行われています。

総務省の調べでは、2025年度（令和7年度）にクラウドファンディング型のふるさと納税をした自治体は516団体（全指定団体の29.0%）、事業は1,547件、集まった寄付は約333億円でした。2024年度（令和6年度）は451団体・1,228事業だったので、1年で団体も事業も増えています（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年10月26日に確認）。

いつものふるさと納税との違い

	いつものふるさと納税	ガバメントクラウドファンディング
選び方	お礼の品から選ぶことが多い	プロジェクト（寄付の使い道）から選ぶ
使い道	「子育て」「環境」など大まかな分野から選ぶ	具体的な事業に使われる
募集期間・目標	基本的に決まっていない	募集期間と目標金額が決まっている
お礼の品	あることが多い	プロジェクトによる（ないものもある）
税金の控除	どちらも「ふるさと納税」なので、控除の対象です（自己負担2,000円を超える部分が、上限額の範囲内で所得税・住民税から差し引かれます）

普通のクラウドファンディングとの違い

• 税金の控除が受けられる：自治体への寄付なので、ふるさと納税として控除の対象になります。一般の会社などが行うクラウドファンディングの支援は、ふつうは控除の対象になりません（認定NPO法人などへの寄付なら対象になることがあります）。
• 目標金額に届かなくても返金されない：多くのプロジェクトでは、目標に届かなかった場合も、集まった寄付の範囲で事業が行われます。支援金が返ってくるタイプの普通のクラウドファンディングとは違うので、寄付の前にプロジェクトの説明を確認してください。
• お礼の品はプロジェクトしだい：お礼の品がないもの、活動報告やお礼状が届くもの、地域の特産品が届くものなど、さまざまです。

寄付するときの注意点

• 控除の上限額は、ほかのふるさと納税と合計で考えます。上限額は「ふるさと納税限度額計算と仕組み」で確認できます。2027年の寄付からの特例控除の上限は「2027年からの特例控除の上限」へ。
• ワンストップ特例や確定申告の手続きは、いつものふるさと納税と同じです。寄付先の自治体の数（ワンストップ特例は5団体まで）にも数えます。
• 自分が住んでいる自治体にも寄付はできますが、住んでいる自治体からはお礼の品を受け取れません（総務省の告示で、自治体は地元の住民にお礼の品を出さないことになっています）。

「使い道で選ぶ」寄付のおさらい

ガバメントクラウドファンディングは、「お礼の品」ではなく「使い道」で選ぶふるさと納税です。控除はいつものふるさと納税と同じように受けられ、自分の寄付が何に使われるのかがはっきりわかるのが魅力です。

当サイトでも、クラウドファンディング型のふるさと納税をいろいろ紹介しています。気になる方は「クラウドファンディング」の記事の一覧もご覧ください。

2026年10月の時点で受付中のプロジェクトを2つ紹介します。文京区のこども宅食はお礼の品を選ばずに寄付する形、平取町の幌尻山荘はお礼の品も用意されている形で、どちらの記事にも目標金額と寄付の使い道をまとめています。

この記事の「使い道で選ぶ」寄付とは別に、石川県の能登地方にはお礼の品を通じて寄付できる品もあります。楽天ふるさと納税で探せる品を挙げておきます（受付や在庫は変わることがあるので、申し込む前に品のページで確かめてください）。

※この記事は2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。

参考にした情報

• ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」
• トラストバンク「ニュースリリース」
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日。5ページ「うちクラウドファンディング型の実施」、2026年10月26日に確認）
• 国税庁「タックスアンサー No.1150」（控除の対象は国・地方公共団体、財務大臣が指定した公益法人など、特定公益増進法人、認定NPO法人等への寄付、2026年10月26日に確認）
• 総務省「告示第179号（令和8年3月31日最終改正）」（第三条第一号ホ。区域内に住所がある人へのお礼の品の提供をしない、2026年10月26日に確認）
• 総務省「税金の控除について」、国税庁「タックスアンサー No.1155」（2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される、どちらも2026年10月26日に確認）
• 横浜市「クラウドファンディング型ふるさと納税」
• 福井市「クラウドファンディングで地域産業を応援しよう！」
• 総務省「よくある質問」（Q3。ワンストップ特例は寄付先が5団体以内の場合に限られ、控除の額には年収に応じた上限があり、自己負担の2,000円は1年間の寄付の合計に対してかかる、2026年10月26日に確認）