2027年の寄付から、住民税の特例控除に193万円の上限。対象は給与収入1億円相当以上の人で、2026年の寄付は変わりません
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先に結論です。この上限が関係するのは、給与収入で1億円相当以上の人で、ほとんどの人には関係がありません。また、上限が付くのは2027年の寄付の分からで、2026年の寄付には関係しません。
そのうえで、どんな決まりなのかを、総務省の通知に書かれた数字だけで確かめておきます（2026年10月23日に確認）。
何が決まったのか
2026年4月1日の総務省の通知（総税市第34号）によると、地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）などが、2026年（令和8年）3月31日に公布され、原則として4月1日から施行されています。
この改正で、ふるさと納税の住民税の控除のうち「特例控除」の部分に、金額の上限が付きました。通知に添えられた説明では、特例控除額の控除の限度を、所得割額の20％に当たる金額と、決まった金額との「いずれか低い金額」とする、と書かれています。その決まった金額が、次の表です。
| 指定都市の区域外に住む人 | 指定都市の区域内に住む人 | |
|---|---|---|
| 道府県民税 | 77.2万円 | 38.6万円 |
| 市町村民税 | 115.8万円 | 154.4万円 |
| 合わせて | 193万円 | 193万円 |
通知の文は「七十七万二千円」「百十五万八千円」のような書き方です。この記事では読みやすいように「77.2万円」と書いています。
指定都市に住んでいる人は、道府県民税の上限が38.6万円と小さくなります。では、2つを合わせた上限も、193万円より小さくなる？
小さくなりません。指定都市では市町村民税の上限が154.4万円と大きくなるので、38.6万円＋154.4万円＝193万円。合わせた金額は、指定都市の区域外と同じです（足し算はこの記事でしたものです）。
いつの寄付からか
総務省の資料（令和8年3月24日）には、この上限は令和9年（2027年）の寄付の分から適用すると書かれています（資料では「寄付」の「付」の字を「附」と書いています。この記事では「寄付」と書きます）。
つまり、2026年12月31日までの寄付には、この金額の上限はかかりません。手元の日付で確かめられるようにしました。
自分に関係があるかは、どう確かめる？
上の表のとおり、上限は「所得割額の20％に当たる金額」と「決まった金額」の低いほうです。決まった金額のほうに届くのは、給与収入で1億円相当以上の人です。総務省の資料では、193万円を「給与収入１億円相当」と示し、給与収入ごとの特例控除の上限の表も載せています（独身か夫婦共働きで、給与収入だけの人のモデル。2026年10月25日に確認）。
とはいえ、控除の額は収入のほかにも、家族の状況やほかの控除で変わります。この記事では、一人ひとりの上限の額は計算しません。自分の上限の目安は、お住まいの市区町村や税務署に相談するか、ふるさと納税の各サイトの計算で確かめてください。このサイトの「ふるさと納税限度額の概算」でも、考え方の目安を書いています。
ワンストップ特例の申請書の出し方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の記事にまとめています。
2026年の寄付先を考えている人へ
2026年の寄付は、これまでと同じ考え方で寄付先を選べます。この秋に届くお礼の品の記事も書いています。
- 「千葉県の落花生」：11月は新豆の時期。八街市の素煎りの品のページで確かめたいこと
- 「岐阜の富有柿」：出荷は11月上旬〜12月上旬。先行予約の品の見かたと、届いたあとの食べごろ
- 「三重県の伊勢えび」：禁漁期間は海域で2通り。品のページで先に読んでおくこと
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令和8年法律第2号の改正で、ふるさと納税の住民税の特例控除に、道府県民税77.2万円（指定都市は38.6万円）・市町村民税115.8万円（指定都市は154.4万円）、合わせて193万円の上限が付きました。総務省の資料では2027年の寄付の分からで、2026年の寄付には関係しません。上限に届くのは給与収入1億円相当以上の人で、ほとんどの人には関係がありません。自分の上限の目安は、市区町村・税務署か、各サイトの計算で確かめてください。
※総務省の通知は2026年10月23日、資料は2026年10月25日に確かめた内容です。数字は通知の文のとおりで、合わせた193万円と指定都市の足し算はこの記事でしたものです。控除の額は人によって違います。税の扱いは、お住まいの市区町村・税務署で確かめてください。
参考にした情報
- 総務省 自治税務局市町村税課長「ふるさと納税制度の適正な運用について」（総税市第34号、令和8年4月1日。法律の公布・施行と、道府県民税・市町村民税の特例控除の限度額。2026年10月23日に確認）
- 総務省「ふるさと納税について（PDF）」（令和8年3月24日。「令和９年寄附分から適用する。」の記載と、193万円を「給与収入１億円相当」とする記載・給与収入ごとの上限の表。2026年10月25日に確認）
