2017年度から続く文京区の「こども宅食」、寄付と配送の9年分の記録（東京都文京区）
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文京区のこども宅食は、2か月に1回、食品や日用品を家庭に届けます。届けることは入り口で、ねらいは、支援が届きにくい家庭とつながり続けること。LINEでの相談や情報の配信も行っていて、2024年度の配信は約70回でした。
食品とともに、「ひとりじゃない」を届けたい【文京区こども宅食】：東京都文京区
東京都文京区
達成率 22.1%（2026年11月13日時点）
目標まで、あと 22,811,000円です。
- 集まった寄付
- 6,463,000円
- 目標金額
- 29,274,000円
- 支援した人
- 77人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約83,900円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年4月2日 ～ 2027年4月18日まで（382日間）
受付は2027年4月18日までです。
届けている家庭
文京区のページでは、対象として次のような世帯が挙げられています。
- 就学援助を受けている世帯
- 児童扶養手当を受けている世帯
- 0歳から高校生世代のこどもがいる生活保護世帯
- 子育て支援事業利用料等助成制度の交付決定者
- ひとり親家庭子育て訪問支援券事業の交付決定者（利用料階層1）
- 住居確保給付金の交付決定者 など
届けている世帯の数は、今回のプロジェクトのページでは約750世帯。運営団体のフローレンスが2025年4月に出したお知らせでは、約800世帯（2025年3月の配送世帯数）とされています。
事業は、区と民間団体の「コンソーシアム」で運営されています。加わっているのは、フローレンス、キッズドア、RCF、日本ファンドレイジング協会、村上財団、ココネット株式会社と文京区です。
このプロジェクトについて
東京都文京区は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
文京区こども宅食は、経済的に厳しいご家庭に食品を届けながら見守りを行い、必要な支援につなげていく事業です。文京区と６つの民間団体が協働した本事業は2017年度に150世帯からスタートし、現在約750世帯のご家庭を支えています。また、定期便の配送に加え、物価高騰による家計への影響を考慮した臨時便の配送といった数々の支援を実施しています。
出典：ふるさとチョイス
年度ごとの寄付と配送
文京区のページの表から、年度ごとの目標、集まった寄付（件数）、延べ配送世帯、配送回数を写しました。
- 2017年度：目標2,000万円／82,253,400円（2,343件）／442世帯・3回
- 2018年度：目標3,800万円／51,873,625円（1,005件）／2,965世帯・6回
- 2019年度：目標6,000万円／94,690,441円（1,278件）／4,686世帯・8回
- 2020年度：目標4,980万円／61,385,000円（1,520件）／5,049世帯・8回
- 2021年度：目標4,740万円／57,644,000円（890件）／4,746世帯・7回
- 2022年度：目標5,140万円／37,713,000円（719件）／4,702世帯・7回
- 2023年度：目標6,165万円／88,179,000円（539件）／5,118世帯・7回
- 2024年度：目標7,146万円／21,201,000円（411件）／5,510世帯・7回
- 2025年度：目標6,707万円／34,299,000円（373件）／5,278世帯・7回
寄付の件数は、始めた2017年度の2,343件から、2025年度は373件まで減っています。2024年度と2025年度は、集まった額が目標の3割、5割ほど（表の数字からの計算）にとどまりました。延べ配送世帯は、2020年度からは4,700〜5,500世帯ほどで推移しています。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月13日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「食品とともに、「ひとりじゃない」を届けたい【文京区こども宅食】」（東京都文京区）は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 1.貧困をなくそう
- 2.飢餓をゼロに
- 3.すべての人に健康と福祉を
- 10.人や国の不平等をなくそう
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）
利用する家庭への調査
フローレンスが2023年7月に発表した調査は、2022年9月23日から10月23日まで、利用する家庭を対象に行われました。839世帯のうち554世帯（66%）が答えています。結果は次のとおりです。
- 利用する世帯の約80%が、生活が苦しい層にあたる
- 71%が、宅食を使うことで社会とのつながりを感じると答えた
- 82.8%が、物価やサービスの値上がりを実感していた
- 約80%が、LINEの情報を受けて、ほかの支援につながる何らかの行動を起こしたと答えた
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。
ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円） |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |
お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。
こどもの貧困をめぐる数字と法律
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2021年の17歳以下の「子どもの貧困率」は11.5%で、2018年より2.5ポイント下がりました。ただ、こどもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯では44.5%。大人が二人以上の世帯の8.6%と比べて、大きな差があります。
国の法律は改正され、題名が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に変わりました。民間の団体が行う支援の活動を、財政上の措置などで支える規定も新しく入っています。
こども宅食についての問い合わせは、文京区こども未来部 こども若者政策課（03-5803-1353）へ。
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