ふるさと納税のルールはどう変わった？【2026年版】2023〜2026年の変更点と寄付する人への影響

多くの方が、「ふるさと納税のルールが毎年のように変わっているみたいだけど、結局なにが変わって、自分にはどう関係するの？」と思っているかもしれません。

ふるさと納税は、毎年10月1日を区切りに、自治体が守るルール（指定基準）が見直されています。この記事では、2023年から2026年までの主な変更を時系列でまとめ、寄付する私たちにとって何が変わり、何が変わらないのかを整理します。

3行でわかる要点

ルールの見直しは自治体やサイト側のルールが中心。税金の控除のしくみ（自己負担2,000円）は変わっていません。
2025年10月からは、寄付でポイントを付けるサイトを通じた募集が禁止され、ポイントでサイトを選ぶ時代は終わりました。
2026年10月からは地場産品の基準がより明確になり、一部のお礼の品は内容の見直しや受付終了の可能性があります。

年表で見る：ふるさと納税のルールの変化

2023年10月募集にかかる費用（ワンストップ特例の事務や受領証の発行などの費用も含む）を、寄付額の5割以下にすることが明確になりました。熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産された原材料のものに限られました。
2024年10月お礼の品を強調した宣伝広告の禁止が、ポータルサイトなどの事業者にも及ぶことが明確になりました。食品の産地表示を正しくするための対策や、宿泊のお礼の品の基準（都道府県の外にも展開する宿は、1人1泊5万円以下などの条件）も加わりました。地元での工程が企画などにとどまるお礼の品は、製造する事業者が「価値の過半が地元で生まれていること」を証明したものに限られました。
2025年10月寄付に伴ってポイントなどを付けるサイトを通じた募集が禁止されました。ふだんの買い物と同じクレジットカード決済のポイントのように、通常の決済で付くものは対象外とされています。
2026年10月募集費用の透明化と、地場産品基準の明確化が行われました。地元で生まれる価値は価格をもとに計算することが原則になり、証明の内容を自治体が公表することも求められます。

ルールが変わるのは、毎年だいたい10月1日だワン。夏の終わりにニュースをチェックしておくと安心だワン！

2026年10月の見直しで変わること

総務省は2025年6月24日に指定基準の見直しを発表し、2026年10月から始まる指定の期間から適用されています。大きな柱は「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」の2つです。

地場産品基準では、お礼の品の価値のうち、どれだけが地元の工程で生まれているかを価格をもとに計算することが原則になり、製造する事業者による証明の内容を、自治体が公表することになりました。ふるさとチョイスでは、美容・健康家電、ファッション、ウイスキー、ワインなどのジャンルで影響が出る見通しだと案内しています。

そのため、以前に寄付したお礼の品が受付を終えていたり、内容や寄付額が変わっていたりすることがあります。お気に入りに登録しているお礼の品がある方は、一度確認しておきましょう。

寄付する私たちへの影響は？3つのポイント

1. 控除のしくみは変わらない自己負担2,000円で、控除の上限までの寄付が住民税・所得税から差し引かれるしくみはそのままです。ワンストップ特例も使えます。
2. サイトは「使いやすさ」で選ぶ寄付でポイントが付くことはなくなりました。お礼の品の探しやすさ、支払い方法、寄付の使い道の分かりやすさなどで、自分に合うサイトを選びましょう。
3. お礼の品は最新の情報で確認基準の見直しで、受付終了や内容の変更があります。申し込む前に、寄付額・内容・届く時期を必ず確認してください。

お礼の品の調達にかかる費用を寄付額の3割以下にするルールや、お礼の品を地場産品にするルールは、これまでどおりです。ふるさと納税は、応援したい地域を選び、寄付の使い道に思いを寄せる制度だということが、より分かりやすくなったと言えます。

ルールが変わっても、地域を応援する気持ちはそのままでいいんだワン。使い道で選ぶ「ガバメントクラウドファンディング」もおすすめだワン！