SDGs 7,9,11,14,17「ふるさと納税寄付金」港からひらく上越の未来～直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業～

新潟県上越市が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「港からひらく上越の未来～直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業～」への寄付を募集しています。

目標金額は1,000,000円です。2026年10月1日の時点で327,000円（達成率32.7%）が集まり、14人が支援しています。

港からひらく上越の未来～直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業～：新潟県上越市

このプロジェクトについて

新潟県上越市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

「直江津港」では、昭和22年に直江津港の整備と海運の振興並びに業界の親睦を図ることを目的として直江津海運協会が設立され、昭和32年に直江津海運協会を発展的に改組するかたちで直江津港湾協会が設立されました。以降、港の整備促進や活性化に向けた取組が継続的に進められてきました。その後、昭和41年には、直江津港が関税法に基づく開港指定を受け、日本と外国との海上輸送を担う船舶が直接入港できる国際港湾になりました。令和8年度は直江津港の開港60周年、そして直江津港湾協会の設立70周年という大きな節目を迎える記念すべき年です。この節目の年にあたり、直江津港湾協会及び関係機関で構成する「直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業実行委員会」を設立し、直江津港のさらなる発展に向けて、記念事業を実施します。令和8年9月19日に直江津港で開催するイベントでは海上保安庁「巡視船やひこ」の一般見学や体験航海、港の歴史や役割を学べる展示など、子どもから大人まで楽しみながら港に親しめる内容を予定しています。本事業を通じて皆さまからいただいた寄附金は、周年記念事業の内容の充実や、今後の直江津港の振興に係る経費などに活用させていただきます。直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年を多くの皆さまとともに祝い、未来へつなげる取組を進めるため、温かいご支援をお願いいたします。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月1日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「港からひらく上越の未来～直江津港開港60周年・直江津港湾協会設立70周年記念事業～」（新潟県上越市）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
• 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
• 11.住み続けられるまちづくりを
• 14.海の豊かさを守ろう
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。