名護市の5地区と医療機関の偏り、健康寿命を全国・県と比べると（沖縄県名護市）

名護市の医療機関は、主に名護・屋部地域に集まっています。羽地・屋我地・久志地域には市が運営する診療所がありますが、専門の診療科にかかりにくく、近くの市町村の病院へ通う人も少なくありません。市は、まずこの地域医療の課題を調べ、その結果をもとに支援するための寄付を募っています。

旧5町村の地区別の人口

名護市は、1970年（昭和45年）8月に名護・屋部・羽地・屋我地・久志の5町村が合併してできた市です。沖縄本島の北部にあり、面積は210.80km²で、県の面積の約9%を占めます。

市が公表している2026年3月31日時点の行政区別の人口は、次のとおりです。医療機関が集まる名護・屋部の2地区で、合わせて5万人を超えます。

• 名護：36,639人
• 屋部：13,633人
• 羽地：9,199人
• 久志：3,906人
• 屋我地：1,223人

名護市もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト ―第１弾：もっともっと！地域医療が輝く名護市へ！－：沖縄県名護市

健康寿命と、65歳未満で亡くなる人の割合

市の健康計画「第3次健康なご21プラン・食育推進計画」の概要版は、名護市・沖縄県・全国を並べています。健康寿命（2020年）は次のとおりです。

• 男性：名護市 79.21歳／沖縄県 79.33歳／全国 80.12歳
• 女性：名護市 84.33歳／沖縄県 84.30歳／全国 84.48歳

亡くなった人のうち65歳未満の人の割合（2021年度）は、全国の8.7%に対し、沖縄県は14.2%、名護市は14.4%でした。男女別では、男性が全国11.2%・県18.3%・市16.9%、女性が全国6.0%・県9.4%・市11.5%です。

市はこの計画で、生活習慣病の発症や重症化を防ぐことに重点を置くとしています。募集のページも、働き盛りの世代の死亡率の割合の高さと、生活習慣病がもとになる要介護認定を課題に挙げています。

このプロジェクトについて

沖縄県名護市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

名護市は、昭和45年（1970年）8月に名護町・羽地村・屋部村・久志村・屋我地村の個性あふれる５町村が合併して誕生しました。３つの海に囲まれた豊かな自然・文化などの地域特性を活かし、安らぎと活力のある社会の実現を目指したまちづくりに取り組んでまいりました。今後、誰もが安心して、健やかでいきいきと暮らせるまちを目指すためには、健康・医療・福祉分野での地域に応じた更なる取組が重要となります。こうした経緯から、「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」を立ち上げました。

出典：ふるさとチョイス

寄付はまず「調べること」から

使い道は2段階です。はじめに名護市の地域医療の課題を調べ、次にその結果を踏まえて地域医療を支援します。北部地区医師会をはじめ、医療を支える関係者と連携するとしています。金額の内訳や、調査を担う団体は募集のページに載っていません。

北部では、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、公立沖縄北部医療センターを整える取り組みも県が進めています。

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

「第1弾」と、寄付した人への報告

受付が始まった2026年6月22日、名護市はふるさとチョイスを運営するトラストバンクと連携協定を結びました。協定では、健康づくり、地域医療の支援、地域で生き生きと暮らせる社会づくりの3分野で寄付を募ることと、寄付で行った事業の進み具合や成果を寄付した人に報告することを定めています。

今回はその第1弾で、テーマは地域医療です。2026年10月7日時点で、募集のページに進み具合の報告はまだありません。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「名護市もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト ―第１弾：もっともっと！地域医療が輝く名護市へ！－」（沖縄県名護市）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 3.すべての人に健康と福祉を
• 11.住み続けられるまちづくりを
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。

あわせて読みたい記事

• 秋田県の「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」の募集
• 同じ沖縄県の募集：若者の挑戦をつなぐアントレプレナーシップのプロジェクト

参考にした情報

• ふるさとチョイス「名護市もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」
• 名護市「名護市の紹介」
• 名護市「人口・世帯数」
• 名護市「第3次健康なご21プラン・食育推進計画 概要版」
• 名護市「第3次健康なご21プラン・食育推進計画」
• 沖縄県「公立沖縄北部医療センターの整備に向けた取組」
• PR TIMES「名護市とトラストバンク、連携協定を締結」（2026年6月22日）