がん死亡率は29年続けて全国で最も高く、医師偏在指標は41位。秋田県が健康づくりと医療に使う寄付

秋田県は2025年度に「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」を立ち上げ、その費用をふるさと納税で集めています。県とふるさとチョイスを運営するトラストバンクは2025年12月9日に連携協定を結び、個人のふるさと納税、この募集の仕組み、企業版ふるさと納税の3つを組み合わせて使うとしました。

「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」：秋田県

統計で見る秋田県の健康と医療

がんと医師の数について、公表された数字です。

• がん死亡率（人口10万人あたり）：443.4で全国で最も高い。2025年の人口動態統計（概数、2026年6月3日公表）で、29年続けて全国で最も高い
• がんで亡くなった人：2025年は3,871人で、2024年より210人少ない
• 秋田県では1984年からがんが死因の1位、1997年からがん死亡率が全国で最も高い状態が続いている
• 医師偏在指標：秋田県199.4（全国255.6）で、47都道府県中41位。県全体が「医師少数県」、県央医療圏を除く二次医療圏が「医師少数区域」
• 県の医師確保計画（2024年3月）の目標：医師2,401人。当時の2,328人との差の73人を、対策で確保する必要がある

募集ページでは、県はこのほかに、メタボリックシンドロームの該当者と予備群が全国で上位であることや、肥満の傾向がある子どもが増えていることを課題に挙げています。

このプロジェクトについて

秋田県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

秋田県は、がん死亡率が２９年連続で全国ワーストとなっているほか、メタボリックシンドロームおよび予備群が全国上位、肥満傾向にある児童の増加、食塩摂取量が全国平均より多いなど、県民の健康指標の改善が急務となっています。さらに、人口減少・高齢化の進行に伴う医療ニーズの変化、医療従事者の不足といった構造的な課題も抱えています。こうした状況を踏まえ、健康・医療分野における持続的な課題解決に向けて、昨年度「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」を立ち上げたところであり、必要な財源確保を図ることを目的に実施するものです。プロジェクトでは、「健康づくり」に関しては、健康づくりにおけるデジタル利活用の推進や親子でのヘルスリテラシーの向上などの取組に活用することによって、「県民の健康づくりを促す環境の充実」を図ってまいります。また、がん検診受診率向上のため、SNSを活用したプッシュ型の広告を用いた普及啓発などの取組に活用することによって、「がん死亡率ワーストからの脱却」を目指してまいります。「医療」に関しては、ICTの導入による医療機関の勤務環境の改善の推進や、医療連携ネットワークシステムの整備等の取組に活用することにより、「持続可能な医療サービスの提供体制の構築」を図ってまいります。

出典：ふるさとチョイス

寄付の4つの使い道

募集ページに書かれた使い道は、健康づくりと医療の2つの分野に分かれます。分野ごとの金額の内訳は書かれていません。

• 健康づくり：健康アプリを使った取り組みと、親子で健康の知識を身につける「こども健康会議」
• 健康づくり：SNSの広告などで、がん検診を受ける人を増やす呼びかけ
• 医療：病院のネットワークシステムの導入を支え、ICTで医療従事者の仕事の効率と勤務環境を良くする
• 医療：病院どうしや病院と診療所のあいだで診療の情報を共有する、医療連携のネットワークを整える

前年度の寄付は、親子の健康の知識を高める取り組みや、医療従事者の勤務環境の改善などに使ったと県は報告しています。

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

協定から最終発表までの年表

• 2025年1月11日：第1回子ども健康会議（秋田市のにぎわい交流館AU）。7組12名が、家族で楽しむスポーツや運動のためのアプリのアイデアなどを発表
• 2025年12月9日：県とトラストバンクが連携協定。県は2026年度までに合わせて5000万円の寄付を集めたい考え
• 2026年8月1日：この募集が始まる（目標1,000万円）
• 2026年10月12日：第3回こども健康会議の応募締め切り
• 2026年10月18日：同じ会議の中間発表（ABS秋田放送本社）
• 2026年10月29日：この募集の締め切り
• 2026年11月15日：同じ会議の最終発表（イオンモール秋田）

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」」（秋田県）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 3.すべての人に健康と福祉を
• 11.住み続けられるまちづくりを
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。

こども健康会議に参加するには

第3回こども健康会議の対象は、原則として小学5年生から中学2年生です。中間発表と最終発表は、どちらも13時からです。問い合わせは、秋田県健康福祉部健康づくり推進課（018-860-1426）です。

あわせて読みたい記事

• 地区ごとの医療機関の偏りと健康寿命を、全国・県と比べた沖縄県名護市の募集

参考にした情報

• ふるさとチョイス「「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」」
• 日本経済新聞「ふるさと納税で医療課題解決 秋田県がトラストバンクと連携協定」（2025年12月9日）
• トラストバンク「秋田県とトラストバンク、『あきたの健康と医療を守るプロジェクト』に関する連携協定を締結」
• 秋田魁新報「秋田県のがん死亡率、２９年連続の全国ワースト」（2026年6月）
• 秋田県「秋田県医師確保計画 令和６年３月」
• 秋田県「第１回子ども健康会議を開催しました！」
• 秋田県「第３回こども健康会議の参加者を募集します」