SDGs 3,11,17「ふるさと納税寄付金」「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」

秋田県が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」」への寄付を募集しています。

目標金額は10,000,000円です。2026年10月1日の時点で1,465,000円（達成率14.6%）が集まり、26人が支援しています。

「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」：秋田県

このプロジェクトについて

秋田県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

秋田県は、がん死亡率が２９年連続で全国ワーストとなっているほか、メタボリックシンドロームおよび予備群が全国上位、肥満傾向にある児童の増加、食塩摂取量が全国平均より多いなど、県民の健康指標の改善が急務となっています。さらに、人口減少・高齢化の進行に伴う医療ニーズの変化、医療従事者の不足といった構造的な課題も抱えています。こうした状況を踏まえ、健康・医療分野における持続的な課題解決に向けて、昨年度「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」を立ち上げたところであり、必要な財源確保を図ることを目的に実施するものです。プロジェクトでは、「健康づくり」に関しては、健康づくりにおけるデジタル利活用の推進や親子でのヘルスリテラシーの向上などの取組に活用することによって、「県民の健康づくりを促す環境の充実」を図ってまいります。また、がん検診受診率向上のため、SNSを活用したプッシュ型の広告を用いた普及啓発などの取組に活用することによって、「がん死亡率ワーストからの脱却」を目指してまいります。「医療」に関しては、ICTの導入による医療機関の勤務環境の改善の推進や、医療連携ネットワークシステムの整備等の取組に活用することにより、「持続可能な医療サービスの提供体制の構築」を図ってまいります。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月1日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「「健康づくり」と「医療」の未来へつなぐ。「あきたの健康と医療を守るプロジェクト」」（秋田県）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 3.すべての人に健康と福祉を
• 11.住み続けられるまちづくりを
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。