沖縄の若者の挑戦をつなぐ、琉球frogs・LEAP DAY・LEAPER(沖縄県)
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寄付先は沖縄県で、事業を行うのは株式会社FROGSです。県は、アントレプレナーシップ教育や、社会の課題をビジネスで解こうとする取り組みを、ガバメントクラウドファンディングで後押しする事業を進めています。
挑戦が次の挑戦者を育てる——沖縄発アントレプレナーシップ・エコシステム形成プロジェクト:沖縄県
沖縄県
達成率 8.9%(2026年11月10日時点)
目標まで、あと 1,023,700円です。
- 集まった寄付
- 100,000円
- 目標金額
- 1,123,700円
- 支援した人
- 1人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約100,000円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月3日 ~ 2027年1月19日まで(109日間)
受付は2027年1月19日までです。
3つのプログラムの中身
FROGSは、次の3つのプログラムを1つの流れとして動かしています。
- 琉球frogs:毎年、県内の中学生から大学生までの10人弱を選び、半年の研修で、社会の課題を解くサービスや、つくりたい未来のためのサービスを考えるプログラム
- LEAP DAY:毎年12月に沖縄で開くイベント。人を育てる取り組みや地域のイノベーションの事例を学ぶ場で、琉球frogsの発表会(約200人)から始まり、2018年から延べ2,000〜3,000人規模のカンファレンスになった
- LEAPER:プロジェクトのページでは、LEAP DAY 2027までに参加者300人以上を目標の1つにしている
CANPANの団体情報によると、FROGSは、もうけだけでなく社会へのインパクトも経営の物差しにする「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」を目指している会社です。
このプロジェクトについて
沖縄県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
子どもたちには、可能性がある。 しかし、挑戦できる場にアクセスできずにいる子どもたちが、沖縄にはたくさんいます。 株式会社FROGSは17年間、その現実と向き合ってきました。琉球frogsで学生を育て、LEAP DAYで4,000名が集まる場をつくり、LEAPERプログラムで200名の高校生が原体験を得る——それでもまだ、届いていない子どもたちがいます。交通費が払えない。離島から出られない。情報が届かない。才能も熱量もある。 ただチャンスとの距離が遠いだけです。あなたの寄附が、その一歩を可能にします。あなたの想いが、沖縄の子どもたちの背中を押します。
出典:ふるさとチョイス
前回は離島の中高生の旅費
令和7年度の県の募集「LEAP DAY参加支援プロジェクト」は、離島や過疎地域の中高生がLEAP DAYに来るための交通費と宿泊費を集めるものでした。3万円で1人を2日間招くことができると説明し、目標100万円に対して221,000円、7人が寄付しました。そのページには、日帰りの航空券を出してもらって参加できた石垣島の高校生の話が載っています。
県のページは、今回の募集についても、離島や移動が難しい中高生がLEAP DAYに参加するための交通費の支援などと説明しています。
寄付が使われるまで
- 2026年8月:3つのプログラムが連動して準備を始める
- 2026年12月26〜27日:LEAP DAY 2026(宜野湾市の沖縄コンベンションセンター会議棟A・B)。今回の寄付が使われるのは、この次の回
- 2027年12月:LEAP DAY 2027(2日間)
- 2028年1〜3月:報告
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月10日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「挑戦が次の挑戦者を育てる——沖縄発アントレプレナーシップ・エコシステム形成プロジェクト」(沖縄県)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 4.質の高い教育をみんなに
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
沖縄の子どもの暮らし
沖縄県の令和6年度「沖縄こども調査」では、困窮層にあたる子どもの割合は、学年を合わせて21.8%でした。2015年の29.9%から8.1ポイント下がっています。貧困線を下回る低所得層は、小学1年で17.6%、小学5年で25.7%、中学2年で21.6%です。
問い合わせは、沖縄県 商工労働部 産業政策課(098-866-2330)。県は令和5年度からガバメントクラウドファンディングを行っていて、同じ期間に平和劇「ピースシアター」の公演などの募集もしています。
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
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