ふるさと納税の現状 2023年
総務省自治税務局市町村税課が令和５年度に実施し発表した令和５年８月１日の調査結果レポートによると、ふるさと納税受入額が前年の令和３年8,302.4億円から大幅に伸び、9,654.1億円になったことが報告されました。これは約16％の増加です。
利用件数も令和元年の4,447.3万件から5,184.3万件となり、おおよそ16％も増えたことになります。
金額ベースで前年の約16％増、件数では約16％増となっているため、より多くの人に浸透し利用されるようになったことが分かります。これは制度が浸透してきたことと、ふるさと納税サイトやe-taxシステムが使いやすくなってきたこと、SDGsの目的に沿ったふるさと納税を行うことができるガバメントクラウドファンディングなど、ふるさと納税制度を使った返礼品だけではない制度の広がりが理由だと考えられます。
ふるさと納税による寄付金控除額が多いトップ５は、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、神奈川県川崎市、東京都世田谷区で、ふるさと納税を受けている金額が多いトップ５は、宮崎県都城市、北海道紋別市、北海道根室市、北海道白糠町、大阪府泉佐野市だそうです。都市部の人が地方（ふるさと）に納税しお金が流れている様子が分かります。
大阪府泉佐野市ですが、最近では独自のブランド和牛を開発するなど地域一丸となって特産品の開発に力を入れています。いろいろ問題もありましたが、一生懸命地域振興に力を入れているのは本来のふるさと納税の趣旨に沿った素晴らしい姿だと思います。
ふるさと納税は申し込みの際に、税金の使途を特定することができます。子供のため、地域の文化遺産保護のためなどその地域独自の目的があるのでそれを指定して納税したり、使途は地区町村一任で納税することもできます。
また返戻品を送るために地域の企業に仕事が生まれ、地域活性化に役立っていると思います。
お金が出て行ってしまう大都市圏の市区町村は知恵を出して都市の魅力をもっとアピールしより多くのふるさと納税を受けられるようにしたりする効果もあるかもしれません。
お金は回して価値が生まれるというので、ふるさと納税が日本地域活性化につながると良いと思います。
是非ふるさと納税の仕組みをうまく活用して、地域活性化に貢献してみましょう！