2週間に1回、ひとり親家庭にお弁当を届ける「おうちでごはん事業」(東京都町田市)

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草地でお弁当の箱を広げる人々の絵

お弁当を受け取れるのは、児童扶養手当を受けている世帯(生活保護を受けている世帯を除く)の、18歳未満の子どもとその保護者です。町田市社会福祉協議会が市の補助金(ふるさと納税を含む)で行い、調理と配達の一部は社会福祉法人悠々会に任せています。

【こども宅食】手作りのお弁当でひとり親家庭のコミュニケーションと笑顔を増やしたい!:東京都町田市

東京都町田市

達成率 13.1%(2026年11月14日時点)

目標まで、あと 1,738,000円です。

集まった寄付
262,000円
目標金額
2,000,000円
支援した人
8人

まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約32,800円です。

寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。

寄付の受付期間

2026年10月1日 ~ 2026年12月23日まで(84日間)

受付は2026年12月23日までです。

ふるさと納税で応援する

寄付額の推移

  • 2022年度:4,714,999円
  • 2023年度:3,101,000円
  • 2024年度:4,827,220円(2024年11月11日〜2025年2月8日)
  • 2025年度:6,898,000円・51人(ガバメントクラウドファンディング、2025年10月2日〜12月25日。目標は200万円)

2024年度までは町田市のページ、2025年度はふるさとチョイスの前回のページの数字です。前年度、町田市は同じ期間に8つの事業でガバメントクラウドファンディングを行い、8事業の合計は13,486,000円・232人でした。そのうち約51%がこの事業への寄付で、8事業の中でいちばん多い額です(計算)。

このプロジェクトについて

東京都町田市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

<おうちでごはん事業のポイント>●経済的に厳しく時間的余裕も少ないひとり親家庭に無料でお弁当を届けています●利用されている保護者からは「おうちでごはんの日は、子どもとゆっくり話す時間がとれています」をはじめとする喜びの声が多数寄せられています。皆様からのあたたかいご支援により、より多くのひとり親家庭にお弁当をお届けすることができ、親子のコミュニケーションと笑顔が増えています!●お弁当配達時には、担当ボランティアさんとの間で日々の出来事や困り事などの会話が交わされていますこの事業では経済的に厳しいひとり親家庭の親子を対象に、2週間に1回無料でお弁当をお届けしています。お弁当を届けてくれる担当ボランティアさんと色々なことを話すことができる他、地域のイベント情報等も知ることができつながりも創出しています。

出典:ふるさとチョイス

1回に作るお弁当の数

多いときに1回で作るお弁当は、前回のページでは70食近く、今回のページでは100食近くと書かれています。前回のページの時点で、2025年度の利用者は約380人でした。お弁当は2週間に1回、1年で24回届きます。

このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

配達のときの会話と、ボランティア

配達のときに相談を受けたら、日時を決めて、社会福祉協議会の職員が利用者の家を訪ねて話を聞きます。社会福祉協議会は、作ったお弁当を配達するボランティアを募集しています。市の問い合わせ先は、町田市子ども生活部子ども家庭支援課(042-724-4419)です。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「【こども宅食】手作りのお弁当でひとり親家庭のコミュニケーションと笑顔を増やしたい!」(東京都町田市)は、SDGsの次の目標に関係しています。

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを

SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)

全国の数字で見る、大人が一人の世帯

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2024年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は138万円です。子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は9.0%で、そのうち大人が一人の世帯員では44.7%、大人が二人以上の世帯員では6.7%でした。大人が一人の世帯員の率は、2021年より0.2ポイント高くなっています。

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

支援者から起案者へ寄付が集まるガバメントクラウドファンディングのイメージ図
ガバメントクラウドファンディングのイメージ図

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目ガバメントクラウドファンディング
税金の控除ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円)
寄付の使い道プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額2,000円から寄付できます
ガバメントクラウドファンディングは2,000円から寄付できることを表した図

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

  1. プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
  2. ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
  3. 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
  4. 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

  • お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
  • 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
  • お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。

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