SDGs 4,10,11,17「ふるさと納税寄付金」不登校になっても、学びもつながりもあきらめない。誰もが通える学校外の学び場を広げます
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岐阜県岐阜市が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「不登校になっても、学びもつながりもあきらめない。誰もが通える学校外の学び場を広げます」への寄付を募集しています。
目標金額は1,500,000円です。2026年10月3日の時点で58,000円(達成率3.9%)が集まり、3人が支援しています。
不登校になっても、学びもつながりもあきらめない。誰もが通える学校外の学び場を広げます:岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市
達成率 3.9%(2026年10月3日時点)
目標まで、あと 1,442,000円です。
- 集まった寄付
- 58,000円
- 目標金額
- 1,500,000円
- 支援した人
- 3人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約19,300円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月3日 ~ 2026年12月31日まで(90日間)
受付は2026年12月31日までです。
このプロジェクトについて
岐阜県岐阜市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
文部科学省の統計では、全国で35万人を超える小・中学生が不登校となっています。岐阜市でも、不登校の小・中学生は1,000人を超えています。日本では、特に小学校段階ではほとんどの子どもが公立学校で学んでいます。そのため、学校の環境にフィットしないとき、地域によっては学びの選択肢が一気に限られてしまいます。さらに、学校外の学び場はまだ少なく、費用の高さも大きな壁です。私たちは岐阜市で、公立学校に近い負担で通えるフリースクール「学藝の森CoE」を運営し、安心できる居場所や学び直し、人とのつながりを支えてきました。本プロジェクトでは、そこで培った実践知をパターンカードやガイド、研修資料として可視化。家庭の経済状況にかかわらず、子どもが安心して学び、つながれる地域を岐阜から広げていきます。
出典:ふるさとチョイス
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月3日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「不登校になっても、学びもつながりもあきらめない。誰もが通える学校外の学び場を広げます」(岐阜県岐阜市)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 4.質の高い教育をみんなに
- 10.人や国の不平等をなくそう
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。



