台東区がトイレトラックを1台迎え、全国で派遣し合うネットワークへ。区の被害想定と、ほかの町の例(東京都台東区)
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東京都の被害想定では、大きな地震のあと、台東区の断水率は46.6%になるとされています。水が止まれば、ふだんのトイレは流せません。台東区はトイレトラックを1台迎え、全国の自治体が災害のときに車両を送り合うネットワークに加わろうとしています。
区の被害想定と、配られる携帯トイレ
区の広報が紹介している、東京都の被害想定(2022年5月)の台東区の数字です。
- 断水率:46.6%
- 下水道管の被害率:4.6%
- 停電率:21.5%
区は10月から、全世帯に携帯トイレを順に配っています。1世帯あたり15個です。
台東区が「みんな元気になるトイレ」ネットワークに参加、被災者の命と尊厳を守りたい!:東京都台東区
東京都台東区
達成率 1.8%(2026年11月17日時点)
目標まで、あと 4,908,000円です。
- 集まった寄付
- 92,000円
- 目標金額
- 5,000,000円
- 支援した人
- 10人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約9,200円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月1日 ~ 2026年11月30日まで(61日間)
受付は2026年11月30日までです。
このプロジェクトについて
東京都台東区は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
台東区では、災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、断水や停電時にも水洗トイレとして使用でき、衛生環境を維持することができる「みんな元気になるトイレ」(トイレトラック)を導入します。導入後は、一般社団法人助けあいジャパンが運営する災害派遣トイレネットワークに参加することで、いざという時には、全国の参加自治体が駆けつけ支援し合う体制を確保します。災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う、助け合うことで解決しよう、という考えに賛同いただける皆様からのご支援があればと、クラウドファンディングを立ち上げご寄附を募ります。
出典:ふるさとチョイス
「みんな元気になるトイレ」ネットワーク
ネットワークを運営するのは、一般社団法人助けあいジャパンです。自治体が持つトイレトラックを、大きな災害のときに被災地へ送り合い、避難所のトイレ不足を補います。
- これまでの派遣:10の災害に、のべ53台、合わせて6,642日
- 使った人:延べ40.5万人、157万回
- 参加している自治体:助けあいジャパンのページでは40、2026年7月の報道では「全国53自治体」
助けあいジャパンは、移動式のトイレでもタンクの水がなくなれば止まると書いています。200人が5回ずつ使うと、約1,000回で水が尽きる計算です。台東区の車両は洋式トイレ4室と多機能トイレ1室で、使える回数は約950〜1,300回とされています。
長野県御代田町の例
2026年7月の報道によると、長野県御代田町の車両の費用は約2,650万円で、そのうち約950万円をクラウドファンディングや一般からの寄付でまかない、国の緊急防災・減災事業債も使いました。台東区の目標は500万円ですが、車両の費用の総額は、確かめた区の資料には書かれていませんでした。区は、寄付が目標に届かなくても事業を行うとしています。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月17日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「台東区が「みんな元気になるトイレ」ネットワークに参加、被災者の命と尊厳を守りたい!」(東京都台東区)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 6.安全な水とトイレを世界中に
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
寄付の窓口と、車体に載る名前
- 区の窓口(口座振込・納付書):2026年8月1日〜11月30日
- ふるさとチョイス(カード・スマホ決済):2026年10月1日〜11月30日
お礼の品はありません。1万円以上の寄付で希望すると、車体の後ろに名前や企業名が載ります(区民も対象)。名前の大きさは寄付の額で6段階に分かれ、100万円以上は60cm×8.0cm、1万円以上5万円未満は7cm×1.5cmです。企業版ふるさと納税の対象ではありませんが、法人も寄付できます。
車体の側面のデザインは、区民のアンケートで選んでいます(10月9日まで)。問い合わせは台東区の危機・災害対策課(03-5246-1092)です。
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