高校の教育相談室が、誰でも立ち寄れる場所に。東明館の「とうめいラウンジ」と佐賀県の不登校の数（佐賀県NPO支援・D×P）
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2025年5月15日、佐賀県基山町の東明館高校の教育相談教室に、生徒が相談がなくても立ち寄れる居場所ができました。運営するのは、13〜25歳の若者の孤立に取り組む認定NPO法人D×P（本部は大阪市）です。始めたころは月に1回、13時から16時まで開いていました。
佐賀の若者を孤立させない。 学校の中に、安心できる居場所をつくる：佐賀県NPO支援
佐賀県NPO支援
達成率 0.9%（2026年11月14日時点）
目標まで、あと 9,905,000円です。
- 集まった寄付
- 95,000円
- 目標金額
- 10,000,000円
- 支援した人
- 4人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約23,800円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年7月15日 ～ 2026年12月31日まで（170日間）
受付は2026年12月31日までです。
居場所ができるまでと、これから
- 2012年6月：D×Pを設立
- 2024年11月：D×Pが佐賀県と包括連携協定を結ぶ
- 2025年5月15日：東明館高校の教育相談教室で居場所を始める
- 開設のあとの夏：知ってもらうきっかけに、ミニ生け花体験
- 2026年3月：名前を「とうめいラウンジ」に
- 2026年4月〜：居場所の事業を続ける
- 2026年7月：佐賀県内で相談窓口を知らせる
- 2026年11月〜：県内のNPOなどの交流会・勉強会
居場所の備品は、生徒の声を聞いて整えてきました。利用した生徒の人数などの数字は、プロジェクトのページには載っていません。居場所は学校の中にあり、在校生のための場所です。
このプロジェクトについて
佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
佐賀県基山町の東明館中学校・高等学校に、生徒が気軽に立ち寄れる居場所を開設し、1年が経ちました。生徒が安心して過ごせ、ゆるやかなつながりを持てる場をつくっています。学校に行きづらい。教室に入りづらい。誰かに相談するほどではないけれど、少ししんどい。そんな若者が、ふらっと立ち寄れる場所をつくっています。D×Pは、佐賀県での学校内居場所づくりを続けながら、LINE相談「ユキサキチャット」やAI相談「ミット」の周知、地域の団体との連携にも取り組んでいます。学校の中の居場所、オンラインの相談先、地域の支援ネットワークを組み合わせることで、佐賀の若者が孤立しないためのつながりを広げていきます。2026年度も、ふるさと納税でのご支援をお願いいたします。
出典：ふるさとチョイス
佐賀県の不登校（令和6年度の調査）
- 中学校：1,370人（前年度1,395人）。1,000人あたり57.7人で、全国は67.9人
- 高校：465人（前年度550人）。1,000人あたり21.1人で、全国は23.3人
- 小学校：858人で過去最多
- 小学校と中学校の合計：2,228人（前年度2,180人）で過去最多
佐賀県教育委員会の調査の数字です。中学校と高校は前の年度より減り、1,000人あたりの人数は全国を下回っていますが、小学校と小中の合計は過去最多になりました。
寄付の3つの使い道
- とうめいラウンジの運営：食材・飲み物・備品・交通費・スタッフの人件費など
- 佐賀県内のNPOなどに向けた交流会やイベントの費用
- LINEの相談窓口「ユキサキチャット」と、AIの相談「ミット」を、チラシやSNSの広告で県内の若者に知らせる費用
項目ごとの金額は書かれていません。目標に届かなくても、これらの費用に使うとしています。ユキサキチャットは、進路や仕事、お金のことなどをLINEで相談できる無料の窓口で、ミットは10代・20代のためのAIの相談です。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
3回の募集を並べる
- 1回目 2024年12月24日〜2025年1月10日（18日間）：目標1,000万円に対し3,378,300円（33.7%）、25人
- 2回目 2025年7月1日〜12月31日：目標1,000万円に対し2,213,000円（22.1%）、29人
- 3回目 2026年7月15日〜12月31日（今回、170日間）：目標1,000万円
2回目の募集を始めたときの発表では、寄付の使い道として居場所の運営とLINE相談の拡充を挙げていました。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「佐賀の若者を孤立させない。 学校の中に、安心できる居場所をつくる」（佐賀県NPO支援）は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 4.質の高い教育をみんなに
SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。
ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円） |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |
お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。
佐賀県を通る寄付と問い合わせ
佐賀県のふるさと納税では、指定したNPOなどに寄付額の85%が渡ります。郵便振替を選ぶと、佐賀県庁から払込取扱票が届きます。ワンストップ特例や手続きの問い合わせは、佐賀県 県民協働課（0952-25-7374）です。
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