「こども宅食」を広げる団体を佐賀県から支える。実施団体の増え方と、これまでの募集の比べ（佐賀県NPO支援・こども宅食応援団）

「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品などを定期的に届ける取り組みです。届けることを重ねて家庭との関係を築き、必要な支援につなげたり、地域で見守ったりします。東京都文京区で始まりました。

実施団体は100から約300へ

• 2022年度：こども宅食に取り組む団体が全国で100を超える
• 2023年度：200を超える
• 2024年11月：47都道府県すべてで実施。約300団体に
• これから：約1900の市区町村での実施を目指す

応援団の公式サイトによると、全国の団体を通じて、年間で延べ3万世帯に食品を届けています。応援団は団体を支える中間支援の団体で、個人への直接の支援はしていません。

命をつなぐ「こども宅食」を全国に広め、孤立を生まない社会をつくる。：佐賀県NPO支援

このプロジェクトについて

佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

こどもの貧困、孤独な子育てなど、子育て世帯を取り巻く課題は多様化しています。「こども宅食」は、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を定期的にお届けすることで少しずつ関係を築きながら、必要な支援につなげたり、地域での見守りを行う事業です。こども宅食応援団は、「こども宅食」の取り組みが全国各地で実施される未来を目指して、こども宅食の普及活動を行っており、約300団体まで広がりました。地域や業界を超え、想いに共感する皆さんと共に「孤立を生まない社会」を目指しています。引き続き、みなさんの温かいご支援をお願い申し上げます。

出典：ふるさとチョイス

佐賀県を通る寄付のしくみ

佐賀県のふるさと納税では、寄付する人が支援したいNPOなどを指定でき、寄付額の85%が指定した団体に渡ります。この指定の寄付には、県からのお礼の品はありません。

応援団の公式サイトは、寄付の目安の例として、20万円で、30世帯を支援するこども宅食の団体に1か月分の訪問支援の資金と運営の助言を届けられると書いています。

2018年からの募集を並べる

• 2018年11月28日〜2019年9月1日：目標3,000万円に対し34,777,418円（115.9%）、1,027人
• 2023年4月18日〜2024年3月31日：目標1,800万円に対し39,390,252円（218.8%）、395人
• 2025年7月1日〜12月31日：目標2,000万円に対し10,565,000円（52.8%）、180人
• 2026年7月17日〜12月31日（今回、168日間）：目標1,000万円

このほかの年度にも募集のページがありますが、この記事では数字を確かめた回だけを載せています。

応援団が受け取った寄付の使い道は、令和2〜6年度の分が、佐賀県のさがCSOポータルにPDFで公開されています。

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

公的な統計で見る子どもの貧困

厚生労働省の国民生活基礎調査（2022年）によると、2021年の17歳以下の子どもの貧困率は11.5%で、2018年より2.5ポイント下がりました。子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯では、世帯員の貧困率が44.5%です。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「命をつなぐ「こども宅食」を全国に広め、孤立を生まない社会をつくる。」（佐賀県NPO支援）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 1.貧困をなくそう
• 2.飢餓をゼロに
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。

佐賀県に住む人の寄付と、手続きの問い合わせ

プロジェクトのページのQ&Aによると、佐賀県に住む人もこのプロジェクトに寄付でき、県外の人と同じ手続きでふるさと納税の控除の対象になります。郵便振替を選ぶと、佐賀県庁から払込取扱票が届きます。

ワンストップ特例の申請書の送り先と問い合わせは、佐賀県 県民協働課（0952-25-7374）です。申請書は2027年1月10日必着です。

あわせて読みたい記事

• 同じ佐賀県のNPO支援で、高校の中に若者の居場所をつくるプロジェクト

参考にした情報

• ふるさとチョイス「命をつなぐ「こども宅食」を全国に広め、孤立を生まない社会をつくる。」
• ふるさとチョイス：前の回（2018〜2019 年）
• さがCSOポータル（佐賀県）：一般社団法人 こども宅食応援団
• こども宅食応援団 公式サイト
• 佐賀県：ふるさと納税（NPO等の支援）
• ふるさとチョイス：前の回（2023〜2024 年）
• ふるさとチョイス：直前の回（2025 年）
• 厚生労働省：2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況「貧困率の状況」（PDF）