iPS細胞から「スマート膵島」をつくる研究を支える（佐賀県NPO支援・日本IDDMネットワーク）

このプロジェクトが支えるのは、京都大学iPS細胞研究所の長船健二教授が進めている、iPS細胞から「次世代型スマート膵島」をつくる研究です。いまは、その土台になる技術を準備している段階です。

「iPS医療研究を止めないで！」——世界初の次世代型スマート膵島（すいとう）で、10万人の1型糖尿病患者に「注射のない日常」をもう一度届けたい！：佐賀県NPO支援

研究はいま、どの段階か

研究が目指しているのは、移植したあと体の中で長く生き、血糖をより強く調整し、免疫を抑える薬がなくても攻撃されない膵島です。プロジェクトのページによると、前回の寄付で、そのための基盤技術の準備研究がおよそ半分まで進みました。いまいちばん力を入れているのは、遺伝子を使って膵β細胞をつくる方法の開発です。

前回の募集は2023年2月1日から9月30日まで。目標2,400万円に対して30,963,500円が集まり、863人が支援しました。日本IDDMネットワークは2023年11月13日、この研究のテーマ「ヒトiPS細胞から次世代型スマート膵島をつくる」に2,400万円の研究費を贈っています。

今回の目標5,000万円の内訳は、実験に使う物品の費用1,400万円、移植の実験の費用950万円、人件費1,300万円、外注費600万円、佐賀県の事務経費（15%）750万円です。

このプロジェクトについて

佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

1 型糖尿病は、特に小児期に多く発症し、生涯にわたり注射などによるインスリンの補充が欠かせない原因不明の「不治の病」です。この「治らない」という絶望を「治る」希望に変える研究が今、進められています。日本 IDDM ネットワークでは、2005年に1型糖尿病研究基金を立ち上げ、これまで 9億円を超える研究支援を行ってきました。その中でも、今回の支援対象のiPS細胞による移植が大きく未来に向けて動き出しています。この研究を継続するために、皆様からの“志金”が必要です。

出典：ふるさとチョイス

膵島移植と、iPS細胞の治験

亡くなった人から膵島の提供を受ける「膵島移植」は、2020年4月から健康保険が使えるようになりました。施設の基準を満たす病院なら、移植の手技や処置、薬には保険が使えます。ただ、膵島を取り出すための医師の派遣や搬送の費用は実費です。そして京大病院によると、ドナーが足りないため、移植は年に数例ほどにとどまっています。

iPS細胞から膵島をつくる研究は、人での試験も始まっています。京大病院は、iPS細胞からつくった膵島の細胞シートを使う医師主導の治験を計画し、予定の患者は3人。対象は、1型糖尿病と診断されてからと、インスリンが欠かせない状態になってからが、どちらも5年以上たつ20歳以上65歳未満の人で、全身麻酔でおなかの皮膚の下に移植します。京都大学iPS細胞研究所は、1例目の移植を2025年2月に行ったと公表しました。

このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

患者数は、出典で書き方が違う

日本の1型糖尿病の患者数は、出典ごとに書き方が違います。どれも、もとにした統計の名前は示していません。

• 今回のプロジェクトのページ（2026年）：約10万人
• 前回のプロジェクトのページ（2023年）：約12万人
• 京大病院の発表（2024年）：10〜14万人と推計

前回のページは、亡くなった人からの臓器の提供が日本では年に100人前後で、人口100万人あたり0.62と、アメリカやヨーロッパに比べて少ないことも示していました。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「「iPS医療研究を止めないで！」——世界初の次世代型スマート膵島（すいとう）で、10万人の1型糖尿病患者に「注射のない日常」をもう一度届けたい！」（佐賀県NPO支援）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 3.すべての人に健康と福祉を
• 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
• 10.人や国の不平等をなくそう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

佐賀から研究を支えてきたお金

日本IDDMネットワークは佐賀市の認定NPO法人です。これまでの研究支援は193件、あわせて10億4,825万円。そのうち58件、6億8,420万円は、佐賀県へのふるさと納税を通じたものです。

今回の募集は2026年2月2日に始まりました。問い合わせは日本IDDMネットワーク（電話0952-20-2062、またはサイトの問い合わせフォーム）へ。

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。

参考にした情報

• ふるさとチョイス「iPS医療研究を止めないで！」次世代型スマート膵島
• 日本IDDMネットワーク：研究費助成の贈呈
• ふるさとチョイス：前回（2023年）のプロジェクト
• 日本膵・膵島移植学会：膵島移植の実施体制と費用
• 京都大学医学部附属病院：iPS細胞由来膵島細胞シートの治験の発表
• 京都大学iPS細胞研究所：治験の第1例目の移植
• 日本IDDMネットワーク：寄付金と研究支援の実績
• 日本IDDMネットワーク：今回の募集の開始のお知らせ