ふるさと納税の控除上限額をかんたん計算【2026年版】手元の書類の2つの数字でわかる

多くの方が、「ふるさと納税って、結局いくらまで寄付すれば自己負担2,000円ですむの？」と思っているかもしれません。

控除の上限は、年収や家族構成、ほかの控除によって人それぞれです。でも実は、手元の書類にある2つの数字が分かれば、総務省の計算式でかなり正確に目安を出せます。このページでは、その数字の見つけ方と計算ツールを用意しました。

控除上限額を計算してみる

住民税の「所得割額」（円）住民税の決定通知書の、市区町村民税と道府県民税（都民税）の所得割額を足した金額 所得税の「課税される所得金額」（円）確定申告書の「課税される所得金額」。会社員の方は下の「数字の見つけ方」を参照 上限の目安を計算する

入力した数字はこのページの中だけで計算し、どこにも送られません。結果は目安です。正確な金額はお住まいの市区町村で確認してください。

2つの数字の見つけ方

• 1. 住民税の「所得割額」毎年5〜6月ごろに届く「住民税の決定通知書」（会社員の方は勤務先から配られる「特別徴収税額の決定通知書」）に書かれています。市区町村民税と道府県民税（東京都は都民税）の所得割額が別々に書かれているので、2つを足した金額を入力してください。
• 2. 所得税の「課税される所得金額」確定申告をした方は、確定申告書の「課税される所得金額」をそのまま使えます。会社員の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額が目安です。
• 3. どの年の書類を使う？2026年に寄付する分の上限は、2026年の収入で決まります。手元の通知書は前の年の収入で計算されているので、収入が大きく変わっていなければそのまま目安に使えます。

計算のしくみ

ふるさと納税の寄付から2,000円を引いた金額は、次の3つに分かれて税金から差し引かれます（総務省の説明より）。

どこから差し引かれる？	計算式
所得税	（寄付額 − 2,000円）× 所得税の税率（復興特別所得税を含めて × 1.021）
住民税（基本分）	（寄付額 − 2,000円）× 10%
住民税（特例分）	（寄付額 − 2,000円）×（90% − 所得税の税率 × 1.021）

このうち住民税の特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。特例分がちょうど20%になる寄付額が、自己負担2,000円ですむ上限です。計算ツールは、この考え方で上限を出しています。

課税される所得金額	所得税の税率
195万円未満	5%
195万円以上 330万円未満	10%
330万円以上 695万円未満	20%
695万円以上 900万円未満	23%
900万円以上 1,800万円未満	33%
1,800万円以上 4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

計算どおりにならないことがあるケース

• 住民税の特例分の計算に使う所得税の税率は、住民税の計算の都合で、上の表と異なることがあります（総務省の説明より）。
• 住宅ローン控除や医療費控除などを使うと、住民税の所得割額や所得税が変わり、上限も変わります。
• 所得税の控除の対象になる寄付は総所得金額等の40%まで、住民税の基本分の対象は30%までという上限もあります（ふつうの寄付額ではほとんど関係ありません）。

上限がわかったら

1. 1. 上限の少し手前を目安にする

   計算は目安です。数千円ほど余裕をもって寄付先を選ぶと安心です。

2. 2. お礼の品や寄付の使い道を選ぶ

   テーマ別の選び方は「お肉」「お米」「海鮮」などのガイドで紹介しています。使い道で選ぶなら「ガバメントクラウドファンディング」も。

3. 3. 控除の手続きをする

   確定申告をするか、ワンストップ特例（寄付先が5団体以内で確定申告が不要な方）を使います。くわしくは「ふるさと納税をわかりやすく解説」へ。

まとめ

ふるさと納税の控除上限は、住民税の所得割額と、所得税の課税される所得金額の2つが分かれば、総務省の計算式で目安を出せます。まずは手元の通知書を探して、上の計算ツールで確かめてみてはいかがでしょうか？

※計算は総務省の「税金の控除について」の計算式にもとづく目安です（2026年10月2日時点）。実際の控除額は、ほかの控除や税制の変更で変わることがあります。

参考にした情報

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト：税金の控除について」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」