お礼の品のない「災害支援」の寄付は、どう届く？代理寄付のしくみと、報告の見かた【2026年版】
ふるさとチョイスには、地震や豪雨などの災害にあった自治体へ寄付できる「災害支援」のページがあります。ここからの寄付には、お礼の品がありません。ふるさとチョイスの説明にも「災害支援プロジェクトを通じた寄付については、お礼の品のご用意がありません」と書かれています。
私がこの寄付を知ったのも、ふるさとチョイスでした。ただ、正直に言うと、お礼の品がもらえるとやっぱり嬉しくて、ついそっちを選んでしまうんです。なので、災害支援の寄付はまだしたことがありません。
そこで知りたいのが、お礼の品のない寄付は、どこに・どうやって届いて、どう使われるのか。ふるさとチョイスと総務省の説明を、順番に読んでみました。
10月9日の時点で、受付中の支援は538件
ふるさとチョイスの災害支援のページを2026年10月9日22時58分の更新の表示で見ると、支援金の寄付538件が受付中でした。1週間以内に始まった支援プロジェクトが6件、2か月以内では164件あります。
同じページの「緊急支援受付中の災害」の欄（10月8日23時53分の更新）には、次の2つが出ていました。
| 災害の名前（ページの表示） | 寄付の合計 | 件数 |
|---|---|---|
| 令和8年8月千葉豪雨 | 38,114,970円 | 2,002件 |
| 令和8年9月千葉豪雨・台風 | 10,709,488円 | 647件 |
この欄の数字には「寄付金額（件数）は申込み頂いた時点での数字であり、実際に入金された数字ではありません」と注意書きがあります。ページには、これまでの寄付の総額として12,178,445,099円、実施されたプロジェクトは2,280超、実施した自治体は900超とも出ていました（2026年10月9日現在の表示）。
寄付金は、被災した自治体に「ダイレクトに」届く
ふるさとチョイスは、災害支援の特徴を「ふるさと納税を通じて寄付を募ることで、被災自治体に速やかに、かつダイレクトに寄付金が届けられるのが特徴です」と説明しています。
もう1つ、お金の流れについて書かれていたのが、手数料の話です。ふるさとチョイスは、災害支援の寄付では、自治体からサイト利用手数料を受け取っていないそうです。理由は「サイト利用手数料も復旧・復興への資金として活用いただきたい想いから」と書かれていました。
「代理寄付」では、受付と届け先が分かれる
災害支援には、代理寄付というしくみもあります。ふるさとチョイスの FAQ によると、代理寄付は「被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄付金を受け付けます」というもの。
ここで分かれるのが、書類の名前とお金の行き先です。同じ FAQ では、寄付金の受領証明書は被災自治体の名前ではなく、代理で受け付けた自治体の名前で発行され、寄付金は代理の自治体から被災地の自治体へ届けられると説明されています。災害支援の説明のページでも、代理寄付の自治体は、受領証明書を出す仕事を引き受けて寄付金を被災自治体に届ける「有志の支援者」だと紹介されていました。
代理寄付のとき、どっちの自治体？ 札を仕分けてみて
- 代理の自治体
- 被災した自治体
受領証明書に書かれる自治体の名前
答えは「代理の自治体」。受領証明書は、被災自治体の名前ではなく、代理で受け付けた自治体の名前で発行されます（ふるさとチョイスの FAQ）。
寄付金が最後に届く先
答えは「被災した自治体」。寄付金は、代理の自治体から被災地の自治体へ届けられます（ふるさとチョイスの FAQ）。
ワンストップ特例の申請書を送る先
答えは「代理の自治体」。ふるさとチョイスの FAQ では、申請書も代理の自治体への返送・受付になる、とされています。
「被災地の状況」で見られる、復興に向けた取り組み
答えは「被災した自治体」。ふるさとチョイスの説明では、被災自治体の復興に向けた取り組みの状況を、いつでも見られるとされています。
寄付先の自治体として数えられるのは
答えは「代理の自治体」。ふるさとチョイスの FAQ に「代理寄付に申し込まれた場合、代理自治体が寄付先自治体としてカウントされます」とあります。
「緊急支援受付中の災害」の欄では、寄付の合計が、被災した当該の自治体の分と代理の自治体の分に分けて出ていました。棒にすると、この2つの災害では、どちらも当該の自治体の分が大きくなっています。
当該の自治体の分と、代理の自治体の分を見比べる
どう使われたかは、「被災地の状況」の報告で見る
私がいちばん知りたかったのは、寄付がどう使われるのか、でした。ただ、何に使うかは災害・自治体・プロジェクトごとに違います。ふるさとチョイスの災害支援の説明のページには、使い道をひとことでまとめた文はなく、お金の話として出てくるのは上の手数料の説明でした。
そこで手がかりになるのが、寄付のあとの報告です。ふるさとチョイスの説明では、「支援したプロジェクトの情報が更新されると、サイトトップの一覧に表示されます。ほかにも、被災自治体の復興に向けた取り組みの状況や寄せられた応援メッセージをいつでも見ることができます」とされ、その場所が「被災地の状況」のページです。
- 「被災地の状況」のページ：災害が起きた年（平成26年〜令和8年）と災害の名前で絞り込める一覧になっています
- 災害支援のトップの「支援プロジェクト更新情報」：自治体の報告が、自治体の名前と日時つきで並びます。たとえば「福岡県小郡市 2026年9月11日」には「小郡市の職員を派遣し、災害対応に従事しました」という報告が出ていました
報告を読むときは、どの自治体が・いつ・何をしたかの3つに分けて見ると、整理しやすくなります。寄付する前に、気になる災害の名前で「被災地の状況」を開いて、これまでの報告を読んでおくのも1つの方法です。
控除とワンストップ特例は、どうなる？
ふるさとチョイスの災害支援のページには「この寄付はふるさと納税の対象となります」とあり、代理寄付の FAQ にも「災害支援は代理寄付でもふるさと納税の対象となります」と書かれています。
総務省のページ「あなたの『ふるさと納税』が被災者支援に活かされます！」では、被災地の都道府県や市区町村に直接寄付する場合のほか、災害救助法の適用を受けた災害で日本赤十字社や中央共同募金会などが集める義援金も、最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものであるときは、「ふるさと納税」として所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられる、と説明されています。
ワンストップ特例については、書かれている場所ごとに分けておきます。
- 総務省：ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体が5団体以内の場合に限られます。また、募金団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）を通じた義援金には、ワンストップ特例は使えません
- ふるさとチョイスの FAQ：代理寄付でも、ワンストップ特例の申請書は代理の自治体への返送・受付になる、とされています。代理寄付では、代理の自治体が寄付先の自治体として数えられます
総務省のページで、被災自治体への直接の寄付や代理寄付とワンストップ特例の関係をはっきり書いた説明は、見つけられませんでした。申請書の送り先や数え方は、寄付先の自治体と、ふるさとチョイスの案内で確かめてください。税のことで迷ったときは、お住まいの市区町村の住民税の窓口や税務署に相談できます。ワンストップ特例の期限や書類は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」にまとめています。
まとめ
ふるさとチョイスの災害支援の寄付には、お礼の品がありません。寄付金は被災した自治体にダイレクトに届くしくみで、代理寄付では、受付と受領証明書は代理の自治体、寄付金の届け先は被災した自治体と分かれます。どう使われたかは、「被災地の状況」や更新情報の報告で見られます。
ふるさとチョイスの全体の使い方は「ふるさとチョイスの使い方」にまとめています。
※2026年10月9日時点の情報です。受付の数や金額は日々変わります。控除・ワンストップ特例の扱いは、寄付先の自治体とふるさとチョイスの案内で確かめてください。
参考にした情報
- ふるさとチョイス 災害支援のページ（2026年10月9日に確認）
- ふるさとチョイス ふるさとチョイス災害支援について
- ふるさとチョイス FAQ 代理寄付（災害支援）
- ふるさとチョイス 被災地の状況
- 総務省 あなたの『ふるさと納税』が被災者支援に活かされます！
- 総務省 ふるさと納税ポータル 控除のしくみのページ
