SDGs 7,11,13,14,17「ふるさと納税寄付金」藻場を再生して水産資源回復とCO2吸収~持続可能な漁業と地球環境保全を目指して~
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佐賀県NPO支援が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「藻場を再生して水産資源回復とCO2吸収~持続可能な漁業と地球環境保全を目指して~」への寄付を募集しています。
目標金額は2,000,000円です。2026年11月21日の時点で113,000円(達成率5.7%)が集まり、2人が支援しています。
藻場を再生して水産資源回復とCO2吸収~持続可能な漁業と地球環境保全を目指して~:佐賀県NPO支援
佐賀県NPO支援
達成率 5.7%(2026年11月21日時点)
目標まで、あと 1,887,000円です。
- 集まった寄付
- 113,000円
- 目標金額
- 2,000,000円
- 支援した人
- 2人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約56,500円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年11月20日 ~ 2027年2月17日まで(90日間)
受付は2027年2月17日までです。
このプロジェクトについて
佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
佐賀県沿岸域では、近年の温暖化にともない南方系大型食植生ウニ(ガンガゼ)の北上の影響で藻場がなくなる磯焼けが拡大しており、水産資源(特にウニ、アワビ、サザエ等の磯根資源)が大きく減少しています。藻場は、魚介類の産卵場・餌場・保育場としての機能の他に、水質浄化機能、CO2吸収・固定(ブルーカーボン)機能等も有しており、水産資源への影響に加え、海洋生態系、地球温暖化にも影響を及ぼすことになります。私たちは、ふるさと寄附金を活用した藻場再生に取り組んでおり、この4年間でガラモ場(ホンダワラ等)1.2ha、アマモ場1.0haの再生に成功しました。
出典:ふるさとチョイス
このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月21日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「藻場を再生して水産資源回復とCO2吸収~持続可能な漁業と地球環境保全を目指して~」(佐賀県NPO支援)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 13.気候変動に具体的な対策を
- 14.海の豊かさを守ろう
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。



