SDGs 11,17「ふるさと納税寄付金」大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために 「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” 」第６弾
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佐賀県NPO支援が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために 「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” 」第６弾」への寄付を募集しています。
目標金額は1,000,000円です。2026年11月9日の時点では、まだ寄付は集まっていません。
大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために 「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” 」第６弾：佐賀県NPO支援
佐賀県NPO支援
達成率 0%（2026年11月9日時点）
目標まで、あと 1,000,000円です。
- 集まった寄付
- 0円
- 目標金額
- 1,000,000円
- 支援した人
- 0人
まだ寄付は集まっていないワン。最初のひとりになってみるのもいいワン。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月19日 ～ 2027年1月16日まで（90日間）
受付は2027年1月16日までです。
このプロジェクトについて
佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
私たち公益社団法人Civic Force（シビックフォース）は、佐賀市を拠点に国内の災害支援に取り組む団体です。Civic Forceが参画する「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」は、医療を軸とした災害緊急支援プロジェクトです。航空機やヘリコプター、船などの輸送手段を活用し、医師や看護師をはじめとする救助チームが被災地にいち早く駆けつけます。 発災直後から被災地に支援チームを派遣し、行方不明者の捜索・救助、避難所での医療支援、企業と連携した物資の提供などを行います。「一秒でも早く、一人でも多くの命を救う」をミッションに掲げ、機動力、専門性、ロジスティクス能力を生かし、一人ひとりの被災者に寄り添う支援を大切にしています。目標金額の100万円は、次の災害に備えた人員体制の充実や支援物資の調達、備蓄倉庫の維持管理、災害時を想定した行政、企業との訓練などに活用させていただきます。
出典：ふるさとチョイス
このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月9日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために 「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” 」第６弾」（佐賀県NPO支援）は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。
ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円） |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |
お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。
