SDGs 11,15「ふるさと納税寄付金」日本の宝を次の100年へ！　江戸から400年続く日光杉並木街道を未来へつなぐ後継木プロジェクト

栃木県が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「日本の宝を次の100年へ！　江戸から400年続く日光杉並木街道を未来へつなぐ後継木プロジェクト」への寄付を募集しています。

目標金額は40,000,000円です。2026年11月12日の時点で68,000円（達成率0.2%）が集まり、4人が支援しています。

日本の宝を次の100年へ！　江戸から400年続く日光杉並木街道を未来へつなぐ後継木プロジェクト：栃木県

このプロジェクトについて

栃木県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

日光杉並木街道は、わが国で唯一、特別史跡・特別天然記念物の二重指定を受ける貴重な文化財であり、世界最長の並木道として知られています。徳川家康の死去後、日光東照宮が造営された頃に、家康の家臣であった松平正綱・正信の親子2代により、20数年の歳月をかけて植えられました。植栽が開始された1625年から長い歴史が刻まれ、令和7年には植樹開始から400年という大きな節目を迎えました。江戸時代に杉を植えた人々は、自分たちが見ることのできない未来を信じて苗木を託しました。その想いが受け継がれたからこそ、私たちは今日、この美しい杉並木を目にすることができています。しかし、植樹当初約5万本あった杉は、現在約12,000本まで減少しています。杉の老齢化に加え、交通量の増加による生育環境の悪化、台風などの自然災害により、倒木や枯損は今も続いています。県では木柵の設置などの樹勢回復事業を進めてきましたが、今ある杉を守るだけでは限界があります。減った分を補う「補植」が不可欠である一方、そのための財源は十分ではありません。　　　　　失われるのは一瞬。育つのは100年。杉は植えてもすぐに景観をつくることはできません。100年後の杉並木を残すためには、今から後継木の育成を始める必要があります。400年前に苗木を託した人々の想いを受け継ぎ、今度は私たちが次の100年へつなぐ番です。皆さまのあたたかいご支援をお願いいたします。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月12日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「日本の宝を次の100年へ！　江戸から400年続く日光杉並木街道を未来へつなぐ後継木プロジェクト」（栃木県）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 11.住み続けられるまちづくりを
• 15.陸の豊かさも守ろう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。