端末を毎日使う授業は小学校48.5%。佐賀の子どもに情報教育を届ける800万円の使い道（佐賀県NPO支援）
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2023年の全国学力・学習状況調査で、1人1台の端末を授業で「ほぼ毎日使う」の割合は、佐賀県が小学校48.5%、中学校36.6%でした。どちらも全国平均を下回っています。この募集は、その佐賀県の子どもと先生に、世界水準のコンピュータサイエンス教育・AI教育を届けるためのものです。
世界最先端の学びを佐賀から！未来を拓くデジタル教育：佐賀県NPO支援
佐賀県NPO支援
達成率 10.4%（2026年11月14日時点）
目標まで、あと 7,167,000円です。
- 集まった寄付
- 833,000円
- 目標金額
- 8,000,000円
- 支援した人
- 11人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約75,700円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年9月25日 ～ 2026年12月23日まで（90日間）
受付は2026年12月23日までです。
800万円の内訳
- 小中学生向けワークショップ：250万円
- 国際交流授業・教員と学校の支援（講師の旅費・謝金を含む）：170万円
- 国際会議APCSEへの教員の派遣（5人分の旅費）：100万円
- 関係団体との連携の謝金：180万円
- 全体の経費（ファンドレイジングの活動費など）：100万円
5つを足すと800万円で、目標金額と同じです。子どもと先生に直接届く上の3つが520万円、連携と全体の経費が280万円です（計算）。
このプロジェクトについて
佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
世界ではAIやコンピュータサイエンス教育が急速に進化しています。しかし、その変化を地域の学校現場だけで追い続けることは簡単ではありません。市民や企業の想いを繋ぐ佐賀未来創造基金は、世界中で生まれている優れた実践を佐賀へ届け、子どもたちと先生方が未来に向けた学びを得られる環境をつくりたいと考えています。佐賀には挑戦する文化があります。このプロジェクトを通じて、佐賀から全国、そしてアジアへ広がる新しい教育モデルを皆さまと共につくっていければ幸いです。
出典：ふるさとチョイス
数で決めた目標
- ワークショップを年4回以上開き、250人以上が参加する
- 海外の学校とのオンライン交流を年2回以上
- APCSEへ先生を4人以上派遣する
- 県内の小中学校10校以上で、授業に伴走して支える
2027年2月に、県内の先生・保護者・自治体の関係者を集めた事業成果報告会を開き、3月に効果を検証する予定です。報告会の日時と会場はまだ決まっていません。
2023年の調査で見る、全国との差
- 端末を授業でほぼ毎日使う（小学校）：佐賀県48.5%、全国65.2%（差16.7ポイント）
- 端末を授業でほぼ毎日使う（中学校）：佐賀県36.6%、全国62.6%（差26.0ポイント）
- 電子黒板などを授業でほぼ毎日使う（小学校）：佐賀県90.3%、全国71.8%
- 電子黒板などを授業でほぼ毎日使う（中学校）：佐賀県98.2%、全国72.7%
佐賀県の教育委員会が協議会で報告した数字です（差は計算）。電子黒板などの機器は全国平均より使われている一方、1人1台の端末を使う授業は全国平均を下回っています。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月14日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
佐賀県のICT教育の年表
- 2014年度：全県立高校で、1人1台の学習用パソコンをそろえる
- 2023年：端末を授業でほぼ毎日使う学校が、小中とも全国平均を下回る
- 2026年9月25日〜12月23日：このガバメントクラウドファンディング
- 2027年2月：事業成果報告会（予定）
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「世界最先端の学びを佐賀から！未来を拓くデジタル教育」（佐賀県NPO支援）は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 4.質の高い教育をみんなに
SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）
ICSECと、国際会議APCSE
ICSEC（International Computer Science Education Consortium）は、各国の情報教育のリーダーが学び合う共同体で、佐賀市に支部を置いています。代表理事の利根川裕太さんは、日本で「Code for Everyone（みんなのコード）」を10年率いてきました。
先生を派遣する国際会議APCSE（Asia Pacific Computer Science Education Conference）は、2024年に東京と仙台、2025年にバンコクで開かれ、2026年は10月14〜16日にソウルで開かれます。この募集の派遣がどの回になるかは、GCFのページに書かれていません。
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。
ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円） |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |
お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。
佐賀県NPO支援のお金の流れ
佐賀県のふるさと納税では、寄付する人が支援したいNPO等を指定でき、寄付額の85%が指定した団体に交付されます。県からのお礼の品はありません。佐賀県民からのNPO等の支援への寄付については、お礼の品の送付が中止されています。
中心になる公益財団法人佐賀未来創造基金は、2013年4月に設立され、同じ年の11月に公益財団法人の認定を受けました。市民や企業からの寄付を、NPOなどの市民活動の団体に助成している財団です。窓口は佐賀市唐人二丁目5番25号、電話0952-26-2228です。
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