SDGs 1,9「ふるさと納税寄付金」寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい

沖縄県が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい」への寄付を募集しています。

目標金額は1,123,700円です。2026年10月3日の時点では、まだ寄付は集まっていません。

寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい：沖縄県

このプロジェクトについて

沖縄県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

沖縄では、まだ食べられる規格外・余剰農産物が行き場を失う一方で、子ども食堂やフードバンクでは食材や運営資金が不足しています。また、社会貢献をしたい企業があっても、支援先や成果が見えにくいという課題があります。　本プロジェクトでは、寄附を活用して農家・食支援団体・企業をつなぐ新しい仕組みを構築します。農家への適正な対価の支払い、食支援団体への安定供給、寄附企業への成果の見える化を実現し、「食品ロス削減」「農家支援」「子どもの未来支援」を持続可能な形でつなぐモデルを沖縄から創り上げます。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月3日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい」（沖縄県）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 1.貧困をなくそう
• 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。