行き場のない沖縄の野菜を、こども食堂へ。県が認めたスタートアップの「フードレスキュー」(沖縄県)
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この募集の中心になるのは、沖縄県南城市のテックベジタス株式会社です。規格外や余った農産物をこども食堂やフードバンクへ届ける「フードレスキュー」の流通の仕組みを、2027年度に試します。2026年度に沖縄県の制度で認定された事業で、集まった寄付は、翌年度に補助金として事業に使われます。
寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい:沖縄県
沖縄県
達成率 2.5%(2026年11月10日時点)
目標まで、あと 1,095,700円です。
- 集まった寄付
- 28,000円
- 目標金額
- 1,123,700円
- 支援した人
- 4人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約7,000円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月3日 ~ 2027年1月19日まで(109日間)
受付は2027年1月19日までです。
寄付が補助金になるまで
この募集は、沖縄県の「社会課題解決型クラウドファンディング活用事業」によるものです。県内に本店があり、創業からおおむね10年以内の、社会の課題に取り組む会社(ソーシャル・スタートアップ)の事業を県が認定し、県のふるさと納税で寄付を集めます。2026年度に認定されたのは3事業で、そのひとつです。
- 2026年10月3日〜12月31日:寄付を集める
- 2027年度:集まった寄付をもとにした補助金の交付が決まってから、事業を始める(4〜5月)
- 2027年5月〜11月:規格外や余った農産物の受け入れと配送を試す
- 2027年8月〜12月:寄付した企業との連携を広げ、地域でのイベントや広報
- 2028年3月:成果をまとめる
制度の決まりで、集まったお金が目標に届かなくても事業は行います。足りない分は、会社の自己資金や協力企業との連携で補い、買い取る量などを調整するとしています。
このプロジェクトについて
沖縄県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
沖縄では、まだ食べられる規格外・余剰農産物が行き場を失う一方で、子ども食堂やフードバンクでは食材や運営資金が不足しています。また、社会貢献をしたい企業があっても、支援先や成果が見えにくいという課題があります。 本プロジェクトでは、寄附を活用して農家・食支援団体・企業をつなぐ新しい仕組みを構築します。農家への適正な対価の支払い、食支援団体への安定供給、寄附企業への成果の見える化を実現し、「食品ロス削減」「農家支援」「子どもの未来支援」を持続可能な形でつなぐモデルを沖縄から創り上げます。
出典:ふるさとチョイス
2027年度の目標と、寄付の使い道
ページ上部の目標金額は1,123,700円ですが、本文では、2027年度の実証を通じて寄付1,000万円を集めることを目標の一つに挙げています。ほかの目標は、規格外や余った農産物を約4トン使うこと、県内のこども食堂・フードバンクに続けて届ける体制をつくること、寄付した企業へのインパクトレポートを出すことです。
- 規格外や余った農産物を買い取る費用の補助
- こども食堂やフードバンクなどに配る費用の補助
- 農産物の流通の仕組み「agrinexハルモニ」の運営と改善
- インパクトレポート(農産物の量、届けた先、支援した人数、食品ロスを減らした量など)の作成
- 事務局の運営と、効果の検証
事業には、Digital Halusa協同組合、食の支援をする団体、物流のパートナー、大学の研究者なども加わります。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月10日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
沖縄の農業と、子どもの暮らし
- 農業:沖縄県の農業産出額は、2023年に879億円で全国35位。1985年の1,160億円から減ってきました(内閣府沖縄総合事務局)
- 子どもの暮らし:2023年の沖縄子ども調査では、貧困線を下回る世帯の割合は2021年の23.2%から20.2%に下がった一方、この1年に食料が買えなかったことがある世帯は20.2%から23.8%に増えました
- 食の支援の担い手:むすびえの2025年12月の速報値では、小学校区に対するこども食堂の「充足率」で沖縄県は65.89%と全国1位、人口10万人あたりの数は25.13カ所で全国2位。全国のこども食堂は12,601カ所でした
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「寄附を活用して農家・食支援・企業をつなぐ新しい仕組みを育てたい」(沖縄県)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 1.貧困をなくそう
- 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
同じ制度の前例
沖縄県がクラウドファンディング型のふるさと納税を始めたのは2023年度です。同じ制度で2025年度に認定された「まちなか留学」(HelloWorld株式会社)は、2025年11月4日から2026年2月1日までの募集で、目標100万円に対して10,743,000円(21人)が集まりました。
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
知っておくとよいこと
- 成果をまとめたインパクトレポートがほしい人は、寄付のあとに案内される専用のURLから申し込みます(申し込んだ人の情報はテックベジタスに渡ります)
- この寄付は、条件の付いた「負担付き」の寄付ではありません
- 同じ期間に、沖縄県はほかに3つの募集(LEAP DAY、ピースシアター、文化芸術奨励賞)をしています
- 県の担当は商工労働部 産業政策課(098-866-2330)
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参考にした情報



