神奈川県・かながわ福祉移動サービスネットワークの「たすけあい交通」を育てる寄付。福祉有償運送のしくみと、同じ回の4件の目標額
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バスが減り、運転免許を返す人が増えて、買い物や通院に出かけにくい人が増えている。プロジェクトのページは、神奈川県の中でもそうした「移動困難者」が増えていると説明しています。認定NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワークは、外出の相談、送迎の担い手を育てる講習、地域の送迎グループの立ち上げを手伝う活動を続けてきた団体です。
NPOの送迎「福祉有償運送」のきまり
タクシーやバスを一人で使うのが難しい人を、NPOなどが送迎する仕組みを「福祉有償運送」といいます。
- 2006年10月1日:道路運送法の改正で、NPOなどの福祉有償運送が登録制度になる
- 始めるには:市町村が開く運営協議会での話し合いを経て、国土交通省(または指定を受けた市町村)の登録を受ける
- 乗れる人:障がいのある人や要介護・要支援の認定を受けた人などで、前もって利用者として登録した人と付き添いの人
- 運転する人:国土交通大臣が認定した「福祉有償運送運転者講習」などを受けることが決まっている
かながわ福祉移動サービスネットワークは、この大臣認定の講習を行う機関として、国土交通省の一覧(2026年7月現在)に載っています。
高齢者のくらしの足を守る!地域のたすけあい交通を育てるプロジェクト:神奈川県
神奈川県
達成率 4%(2026年11月19日時点)
目標まで、あと 1,104,000円です。
- 集まった寄付
- 46,000円
- 目標金額
- 1,150,000円
- 支援した人
- 2人
まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約23,000円です。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月5日 ~ 2027年1月19日まで(107日間)
受付は2027年1月19日までです。
このプロジェクトについて
神奈川県は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
神奈川県内でも路線バスの廃線や減便、高齢者の運転免許返納等により「移動困難者・買物難民」が増えています。一人では外出が困難な高齢者や障がい児者が安心しておでかけ(通院やお買い物、友人との食事会など)ができる環境づくりを進める事業です。地域のつながりや助け合いを大切にしながら、誰もが安心して外出できるまちを目指します。おでかけは人を元気にします。大勢の「おでかけ」できて良かったね、の笑顔を届けます。
出典:ふるさとチョイス
団体がこれまでにしてきたこと
県の取材記事によると、団体は2003年から活動しています。2013年(平成25年)に認定NPO法人になりました。
- 障がいのある人が付き添いなしでタクシーに乗れる「かれんタクシー」:協力するタクシー会社が3社から14社に増え、2020年に関東運輸局の表彰を受けた
- 相模原市の「地域おでかけサポート事業」でアドバイザーを務める
- 住民が自分たちで買い物の送迎などを始める地域を応援するワークショップ(逗子市の池子・沼間で3回目)
- 県の地域福祉課が開いた福祉有償運送の制度説明会(2025年2月6日)には91人が参加
このプロジェクトにはお礼の品も用意されています。お礼の品を選ばずに寄付すると、寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月19日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
寄付の行き先と、同じ回の4件
この募集は、神奈川県の「NPO応援」の仕組み(2025年4月から)で行われています。県の説明では、寄付はいったん「かながわボランタリー活動推進基金21」に積み立てられ、7割がNPOへの補助金としてプロジェクトに、3割は基金に残して、県内のNPOの支援に広く使われます。
2026年度の第1回で募集している4件の目標額は次のとおりです。
- かながわ福祉移動サービスネットワーク(このプロジェクト):115万円
- さくらんぼ(子ども・若者の住まいと食):143万円
- 横浜移動サービス協議会(GREEN×EXPO 2027からの移動支援):400万円
- 神奈川子ども未来ファンド(子ども・若者を支えるNPOの情報発信):286万円
前の年度(2025年度)の同じ仕組みでは5件が募集し、目標に届いたのは1件でした(DV対策センター、目標100万円に125万4千円)。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「高齢者のくらしの足を守る!地域のたすけあい交通を育てるプロジェクト」(神奈川県)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 3.すべての人に健康と福祉を
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
担い手になる講習
寄付の使い道には、送迎の担い手を育てる講座も入っています。団体が開く大臣認定の運転者講習は、このあと次の日程が予定されています。
- 2026年11月1日:海老名市立総合福祉会館
- 2026年12月20日:藤沢市役所(予定)
- 受講料(税込):一般12,100円、会員8,800円
- 問い合わせ:かながわ福祉移動サービスネットワーク(電話045-534-6718)
- 県の仕組みについて:神奈川県 政策局 NPO協働推進課 NPO支援グループ(電話045-210-3703)
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