SDGs 11,17「ふるさと納税寄付金」ちいさな命を救うために~「飼い主のいない猫を減らす活動」の支援をお願いします~2026
PR本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。

大阪府河内長野市が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「ちいさな命を救うために~「飼い主のいない猫を減らす活動」の支援をお願いします~2026」への寄付を募集しています。
目標金額は3,000,000円です。2026年10月3日の時点では、まだ寄付は集まっていません。
ちいさな命を救うために~「飼い主のいない猫を減らす活動」の支援をお願いします~2026:大阪府河内長野市
大阪府河内長野市
達成率 0%(2026年10月3日時点)
目標まで、あと 3,000,000円です。
- 集まった寄付
- 0円
- 目標金額
- 3,000,000円
- 支援した人
- 0人
まだ寄付は集まっていないワン。最初のひとりになってみるのもいいワン。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月3日 ~ 2026年12月31日まで(90日間)
受付は2026年12月31日までです。
このプロジェクトについて
大阪府河内長野市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
河内長野市では、毎年多くの飼い主のいない猫(令和7年度は約150匹)が交通事故等で不幸にも命を落としている一方で、猫の糞尿や鳴き声等の相談や苦情が多数寄せられるなど、生活環境被害の原因ともなっています。河内長野市はこうした問題の解決策として地域猫活動などの「飼い主のいない猫を減らす活動」を支援しており、不妊去勢手術費用の補助金の交付や物品の貸し出しなどのほか、飼い主のいない猫の命を守りつつ地域環境美化にかかる諸問題を解決するための施策を継続してまいりたいと考えています。飼い主のいない猫の命と住民の生活環境が共に守られる幸せなまちを目指す河内長野市のこの事業に賛同しご支援いただけます皆様を募集します。
出典:ふるさとチョイス
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月3日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「ちいさな命を救うために~「飼い主のいない猫を減らす活動」の支援をお願いします~2026」(大阪府河内長野市)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。



