高松の子どもが地元の仕事に出会う『放課後FACT-ory』。全小中学校の端末に入ったアプリと、小6・中2・高校生のプログラム(香川県高松市)
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高松市は令和5年度から、子どもが地元の企業や大人と出会い、高松の良さを知って、将来この街で働く姿を思い描けるようにする『放課後FACT-ory』に取り組んでいます。今回の寄付は、学びの仕組みに載せる中身を増やすこと、体験学習などの支えを強めること、地域とのつながりを深めることに使われます。
地域と未来をつなぐ、学びのプラットフォーム『放課後FACT-ory』:香川県高松市
香川県高松市
達成率 0%(2026年11月12日時点)
目標まで、あと 1,000,000円です。
- 集まった寄付
- 0円
- 目標金額
- 1,000,000円
- 支援した人
- 0人
まだ寄付は集まっていないワン。最初のひとりになってみるのもいいワン。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月5日 ~ 2027年1月19日まで(107日間)
受付は2027年1月19日までです。
小6・中2・高校生のプログラム
- 小学6年生(太田南小学校、2024年12月〜2025年1月):看護、法律、銀行などの仕事を体験するプログラム
- 中学2年生(屋島中学校、2025年9月):職場訪問の前に、地域で働く大人と交流。高松商工会議所と一緒に開く
- 高校生(香川県内、2024年8月・12月、2025年12月):企業を取材して紹介の動画を作る「高校生のための推し事発見ワークショップ」
ページでは、終わったあとのアンケートで「大変満足した」などの答えが多かったと書かれています。人数や割合は載っていません。
このプロジェクトについて
香川県高松市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
本市では、子どもたちが地域の企業や大人たちを知り、交流することで、自分が育った高松の魅力を発見し、将来高松で働く未来が想像できるように、令和5年度から、『放課後FACT-ory』事業をスタートし、子どもたちの学びを地域で支える、地域学習プラットフォームの構築に取り組んでいます。本事業は、地域企業の優れた活動をデジタルで可視化し、子どもたちとの新たな接点を創出する本市独自の取組であり、単なる知識習得にとどまらず、子どもたちが地域社会での実体験を通じて、興味・関心の幅を広げ、主体的に将来を考え、行動するきっかけを提供します。
出典:ふるさとチョイス
すべての市立小・中学校の端末に
2025年4月、高松市立の小・中学校の子どもが使うすべてのGIGA端末に、「地域学習プラットフォーム(放課後FACT-oryアプリ)」が入りました。「おしごと図鑑」「適職診断」「ちいきのおしらせポケット」などが使えます。
高松市の小・中学校では、令和3年度から一人一台の端末の本格的な運用が始まり、令和5年度からは学校ごとに段階を追って家への持ち帰りも始まっています。
スーパーシティの提案から生まれた年表
- 2021年4月16日:スーパーシティの提案書を内閣府に出す。このとき、目指すまちの姿「フリーアドレスシティたかまつ(FACT)」が生まれる
- 令和3年度:小・中学校で一人一台の端末を本格運用
- 令和5年度:『放課後FACT-ory』を始める。端末の持ち帰りも段階的に始まる
- 2024年8月・12月:高校生のワークショップ
- 2024年12月〜2025年1月:太田南小学校のプログラム
- 2025年4月:すべての市立小・中学校の端末にアプリ
- 2025年9月:屋島中学校のプログラム
- 2025年12月:高校生のワークショップ
- 2026年10月5日〜12月31日:ふるさと納税での募集
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月12日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
市の委託
市はこの事業を地域再生計画に位置づけ、協定を結んだ高松市の株式会社キャリアステーションと随意契約をしています。担当はデジタル戦略課です。
- 令和6年度(2024年7月8日〜2025年3月31日):29,920,000円
- 令和7年度(2025年7月16日〜2026年3月31日):28,380,000円
今回の寄付の目標は1,000,000円です。目標に届いても届かなくても、この事業に使われます。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「地域と未来をつなぐ、学びのプラットフォーム『放課後FACT-ory』」(香川県高松市)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 4.質の高い教育をみんなに
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
紹介動画と問い合わせ
市のFACTのページでは、『放課後FACT-ory』などを紹介する動画を見られます。問い合わせは高松市 デジタル戦略課(電話087-839-2172)です。
参考にした情報



