SDGs 4,17「ふるさと納税寄付金」京都の未来を担う人材を育てる。学びと挑戦の機会をすべての人に

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京都府が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「京都の未来を担う人材を育てる。学びと挑戦の機会をすべての人に」への寄付を募集しています。

目標金額は1,200,000円です。2026年10月3日の時点では、まだ寄付は集まっていません。

京都の未来を担う人材を育てる。学びと挑戦の機会をすべての人に:京都府

京都府

達成率 0%(2026年10月3日時点)

目標まで、あと 1,200,000円です。

集まった寄付
0円
目標金額
1,200,000円
支援した人
0人

まだ寄付は集まっていないワン。最初のひとりになってみるのもいいワン。

寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。

寄付の受付期間

2026年10月3日 ~ 2026年12月31日まで(90日間)

受付は2026年12月31日までです。

ふるさと納税で応援する

このプロジェクトについて

京都府は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

地方都市では、地域の大人や企業との接点がないまま地元を離れる若者も多く、自身の進路や生き方に向き合う機会は限られています。私たちグローカル人材開発センターは、大学や高校が数多く集まる京都市内の教育資源を活用し、教室だけで完結しない学びや社会とのより多様な接点を欲する全ての学生を長期的に後押しすべく、ワークショップやフィールドワーク等を通じて、若者と地域の大人が出会い、学び合う機会の創出に取り組んでいます。皆さまからのご寄付が、未来を支える”グローカル人材”を育む力となります。京都府から、若者のための学びの機会を広げるため、ご支援を心よりお願い申し上げます。※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。

出典:ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月3日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「京都の未来を担う人材を育てる。学びと挑戦の機会をすべての人に」(京都府)は、SDGsの次の目標に関係しています。

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

支援者から起案者へ寄付が集まるガバメントクラウドファンディングのイメージ図
ガバメントクラウドファンディングのイメージ図

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目ガバメントクラウドファンディング
税金の控除ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円)
寄付の使い道プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額2,000円から寄付できます
ガバメントクラウドファンディングは2,000円から寄付できることを表した図

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

  1. プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
  2. ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
  3. 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
  4. 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

  • お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
  • 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
  • お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。