京都議定書から生まれたNPOの脱炭素の活動へ。100万円の3つの使い道と、京都府の排出量の部門ごとの差(気候ネットワーク)
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1997年に京都で採択された京都議定書。それをふまえて1998年4月に生まれたのが気候ネットワークです。国や企業への政策提言、地域での省エネ・再エネの普及、環境教育を組み合わせて脱炭素を進める活動に、京都府が寄付を受け付けています。
100万円を3つに分ける
- 政策提言と調査研究:30万円
- 地域での脱炭素のモデルづくりと人づくり:50万円(自治体への助言、市民共同発電所、学校での温暖化防止の授業、ボランティアや若者・インターンの育成)
- 国際交渉への参加と情報発信:20万円(COPにスタッフとユースを送る)
3つを足すと目標の100万円になります。寄付の受け手は京都府で、府の事務費などを差し引いた額を上限に、翌年度以降の活動の費用として団体に交付されます。お礼の品はありません。
持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、政策提言、省エネ・再エネ普及活動、環境教育の実施を推進します:京都府
京都府
達成率 0%(2026年11月17日時点)
目標まで、あと 1,000,000円です。
- 集まった寄付
- 0円
- 目標金額
- 1,000,000円
- 支援した人
- 0人
まだ寄付は集まっていないワン。最初のひとりになってみるのもいいワン。
寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。
寄付の受付期間
2026年10月3日 ~ 2026年12月31日まで(90日間)
受付は2026年12月31日までです。
このプロジェクトについて
京都府は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
気候ネットワークは人類の生存を脅かす気候変動を阻止し、持続可能な地球社会を実現するため活動するNGO/NPOです。現在、世界は猛暑や豪雨の頻発など深刻な気候危機に直面しています。破滅的な温暖化を防ぐには社会全体の脱炭素化が急務です。そのため、国や企業にむけた政策提言、地域で実践する省エネ・再エネ普及、未来の担い手を育てる環境教育を連動させ、市民の力で根本的な変革を起こすため、様々な活動に取り組んでいます。※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。
出典:ふるさとチョイス
京都府の排出量、どの部門が目標から遠いか
京都府の2024年度の温室効果ガスの排出量は1,177万トンで、基準の2013年度より26.1%減りました。目標は2030年度までに46%以上減らすことです。
- 産業:401万トン(2013年度)→ 269万トン(2024年度)→ 目標252万トン(2030年度)
- 運輸:297万トン → 254万トン → 目標182万トン
- 家庭:381万トン → 289万トン → 目標201万トン
- 業務:326万トン → 238万トン → 目標155万トン
- 合計:1,593万トン → 1,177万トン → 目標866万トン
運輸は2013年度から14.4%の減少にとどまり、2030年度の目標(39%減)との差が大きい部門です。
世界の気温の見通し
世界気象機関(WMO)が2026年5月に出した見通しでは、2026年から2030年のうち少なくとも1年が2024年を超えて観測史上最も暑い年になる確率は86%、5年間の平均が1.5℃を超える確率は75%です。
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月17日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
年表:気候フォーラムから京どねーしょんまで
- 1996年:前身の「気候フォーラム」ができる
- 1997年:COP3(京都会議)の成功を求めて活動
- 1998年:気候フォーラムを解散し、気候ネットワークが発足
- 1999年:NPO法人になり、「自然エネルギー学校・京都」を開く
- 2021年:スタッフの平田仁子さんがゴールドマン環境賞を受ける
- 2026年7〜9月:ふるさとチョイスで1回目の募集
- 2026年10〜12月:今回の募集
1回目の募集は目標100万円に対して10,000円(1%)、支援は2人でした。使い道の3つの項目と金額は、今回と同じです。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、政策提言、省エネ・再エネ普及活動、環境教育の実施を推進します」(京都府)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 13.気候変動に具体的な対策を
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。
講座と講師の派遣
- 自然エネルギー学校・京都2026:2026年7月から10月まで京都で開講
- 2026年11月11日:ウェビナー「チューリッヒに見る、データセンター排熱を活用した地域熱供給」
- 学校の授業や企業・市民グループの勉強会、イベントへの講師の派遣
京どねーしょんに銀行振込や郵便局の払込で申し込む場合、2026年中の受付は12月11日までです。
参考にした情報



