SDGs 11,17「ふるさと納税寄付金」【緊急支援】令和8年熊本地震 支援活動にご協力ください!
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佐賀県NPO支援が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「【緊急支援】令和8年熊本地震 支援活動にご協力ください!」への寄付を募集しています。
目標金額は5,000,000円です。2026年10月1日の時点で685,000円(達成率13.7%)が集まり、23人が支援しています。
【緊急支援】令和8年熊本地震 支援活動にご協力ください!:佐賀県NPO支援
佐賀県NPO支援
目標金額 5,000,000 円
(寄付は2,000円からOK)
寄付募集期間
2026年8月1日~2026年10月29日(90日間)
寄付の受付期間
2026年8月1日 ~ 2026年10月29日まで
受付は2026年10月29日までです。
このプロジェクトについて
佐賀県NPO支援は、このプロジェクトについて次のように説明しています。
2026年7月28日、熊本県で最大震度7(推定M7.1)の強い地震が発生し、九州の広い地域で家屋倒壊や土砂崩れなどの甚大な被害が懸念されています。2016年の熊本地震の経験からも、引き続き揺れへの警戒が必要です。これを受け、ピースボート災害支援センター(PBV)は発災当日に現地へ先遣チームを派遣しました。関係機関や支援団体と連携しながら被害状況や必要な支援の正確な把握を進め、被災地のニーズに合わせて支援活動を実施しています。
出典:ふるさとチョイス
寄付金の使い道
PBVは、これまで災害支援で培った経験とノウハウ、繋がりを活かして、現地のニーズに併せた最適な支援を行います。
■物資・食事支援:支援物資や炊き出し、温かい食事を届けるキッチンカー「FOOBOUR(フーバー)」の派遣検討
■被災家屋の対応:被災家屋の応急対応・保全、災害ボランティアセンターの運営サポート
■避難生活の支援:避難所運営サポートや環境改善
■支援調整・連携:関係機関や他団体との連携調整、災害支援のノウハウ提供
出典:ふるさとチョイス
このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。
趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?
※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月1日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。
このプロジェクトが関係する SDGs
ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「【緊急支援】令和8年熊本地震 支援活動にご協力ください!」(佐賀県NPO支援)は、SDGsの次の目標に関係しています。
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。
自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ
| 項目 | ガバメントクラウドファンディング |
|---|---|
| 税金の控除 | ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円) |
| 寄付の使い道 | プロジェクトごとに、具体的に決まっています |
| お礼の品 | プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます |
| 目標金額に届かなかったとき | 集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません |
| 寄付できる金額 | 2,000円から寄付できます |

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?
数字で見るガバメントクラウドファンディング
ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。
寄付から控除までの流れ
- プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
- ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
- 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
- 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います
ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
こんな方に向いています
- お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
- 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
- お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方
ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。
※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。



