SDGs 3,9「ふるさと納税寄付金」iPS細胞による再⽣医療等の技術開発応援プロジェクト 〜ふるさと納税型クラウドファンディング〜

京都府が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「iPS細胞による再⽣医療等の技術開発応援プロジェクト 〜ふるさと納税型クラウドファンディング〜」への寄付を募集しています。

目標金額は22,000,000円です。2026年10月3日の時点で30,000円（達成率0.1%）が集まり、3人が支援しています。

iPS細胞による再⽣医療等の技術開発応援プロジェクト 〜ふるさと納税型クラウドファンディング〜：京都府

このプロジェクトについて

京都府は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

世界中の病気や怪我に苦しむ人々のために、iPS細胞技術の研究開発を加速させる事業、ならびに様々な分野における社会課題の解決を図る事業に対し、これまでに引き続き、全国の皆様からご寄附を募ります。いただいた寄附金は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）ならびに株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)を通じて有効に活用させていただきます。本年は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥教授がマウスのiPS細胞の作製を発表してから20年の節目に当たります。この20年で研究開発は大きく進展し、本年５月には、京都発のiPS細胞技術を活用したパーキンソン病治療の再生医療等製品が、世界で初めて公的医療保険の適用対象となるなど、長年にわたり研究が続けられてきたiPS細胞技術が、実用化に向けて歩みを進めた大きな成果です。iPS細胞技術の実用化をさらに前進させるため、今年度も全国の皆様からの温かいご支援を心からお願い申し上げます。○寄附受付期間：2026/10/1～2026/12/31○目標金額：2,200万円（iPS財団1,500万円、ATR700万円）【おかげさまで、支援額が累計2.2億円を超えました！】これまで全国の皆様から温かいご支援をいただき、深く感謝申し上げます。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月3日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「iPS細胞による再⽣医療等の技術開発応援プロジェクト 〜ふるさと納税型クラウドファンディング〜」（京都府）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 3.すべての人に健康と福祉を
• 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。