国の支援が始まっても中学校の給食費は市が負担。2025年度に続く、交野市の給食費を支える募集(大阪府交野市)

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2026年4月から、国は公立小学校の給食の食材費を支え始めました。対象は小学校で、中学校は入っていません。交野市は小中学校の給食費を保護者から集めない形を続けており、小学生は国の支援を超える分を、中学生は全額を市が負担しています。

【物価高騰のため子どもたちの給食にご支援を!】給食費の物価高騰対策応援:大阪府交野市

大阪府交野市

達成率 0.1%(2026年11月9日時点)

目標まで、あと 4,997,000円です。

集まった寄付
3,000円
目標金額
5,000,000円
支援した人
1人

まだ始まったばかりだワン。最初の応援が、いちばん心強いんだワン。
ひとりあたりの寄付は、平均で約3,000円です。

寄付は2,000円から。税金の控除はふつうのふるさと納税と同じです。

寄付の受付期間

2026年10月1日 ~ 2027年1月17日まで(109日間)

受付は2027年1月17日までです。

ふるさと納税で応援する

交野市の給食費を無償にしてきた年表

  • 2025年度:2023年度と比べた物価の上がり分、約4,600万円を目標にクラウドファンディング
  • 2025年度の初め:小学5年生以上と中学生の給食費を無償にする
  • 2026年1〜3月分:小学1〜4年生の給食費も無償にする
  • 2026年4月:国の小学校の給食費の支援が始まる

施政方針によると、米が急に値上がりしたときは、ごはんを週3回から週2回に減らし、パンを週2回から週3回に増やしました。その報道を見た人から寄付が届き、3学期からごはんを週3回に戻しています。市長は、国の小学校の支援で年に約9,000万円のゆとりが出る見込みだとも述べています。

このプロジェクトについて

大阪府交野市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

物価高騰下における学校給食の質維持と保護者負担軽減本市では、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、「生きた教材」である給食を通じて、地元農家の皆様が育てた地場野菜の提供や、栄養バランスに配慮した献立作りに取り組んでまいりました。しかしながら、昨今の食材価格の高騰は極めて深刻であり、依然として収束の兆しが見えません。そこで市では、物価高騰による保護者負担の急増を抑えつつ、給食の質を維持・向上させるため、令和8年度も継続してクラウドファンディングによる寄附を募ることといたしました。

出典:ふるさとチョイス

国の支援の中身

  • 対象:公立小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を含む)の児童の給食の食材費
  • 基準額:パン・ごはん、ミルク、おかずのそろう完全給食で、児童1人あたり月5,200円。1年で11か月分
  • 基準額を超える分:これまでどおり保護者から集めることもできる

2025年度の募集の結果

2025年4月1日〜2026年3月31日の募集で、目標46,000,000円に対し、16,257,000円が集まりました。目標の約35%です(計算)。

  • 市へ直接の寄付:12,395,000円(全体の約76%。計算)
  • ふるさと納税のサイト:3,450,000円
  • クラウドファンディングのサイト:412,000円

2026年5月25日には、多く寄付した人に市長から感謝状が贈られました。今回の目標は500万円で、市の募集は2027年3月31日まで続きます(ふるさとチョイスでの受付は2026年12月29日まで)。

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな?という方は、ふるさと納税で応援してみませんか?

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年11月9日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

全国と大阪府の給食費の平均

文部科学省の調査(2023年5月1日時点)では、公立校の給食費の月額の平均は次のとおりでした。月額は、1年分の食材費を11か月で割った額です。

  • 全国の小学校:4,688円(前の調査から4.7%上がった)
  • 全国の中学校:5,367円(同じく4.8%上がった)
  • 大阪府の小学校:4,400円

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「【物価高騰のため子どもたちの給食にご支援を!】給食費の物価高騰対策応援」(大阪府交野市)は、SDGsの次の目標に関係しています。

  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください(参考記事:SDGsとは?)

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング(GCF)と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

支援者から起案者へ寄付が集まるガバメントクラウドファンディングのイメージ図
ガバメントクラウドファンディングのイメージ図

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目ガバメントクラウドファンディング
税金の控除ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます(自己負担は2,000円)
寄付の使い道プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額2,000円から寄付できます
ガバメントクラウドファンディングは2,000円から寄付できることを表した図

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか?

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

  1. プロジェクトを選ぶ:寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
  2. ふるさとチョイスで申し込む:お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
  3. 寄附金受領証明書を受け取る:自治体から届くので、なくさないように保管します
  4. 控除の手続きをする:確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

  • お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
  • 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
  • お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは?」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです(出典:ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは?」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)。

知っておくとよいこと

  • 給食には地元の食材を積極的に使っている
  • お礼の品はない。1万円以上の寄付をした人は、希望すれば名前がパネルに載り、市内の公共施設に飾られる
  • 個人で500万円以上、法人などで1,000万円以上の寄付は、本人の意向を確かめたうえで、市が国に紺綬褒章の授与を申請する
  • 問い合わせ:交野市 学校給食センター(072-891-0098、直通)

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