SDGs 17「ふるさと納税寄付金」東日本大震災をきっかけに始まった中学生の交流を未来へつなぎたい！陸前高田市・名古屋市絆交流事業

愛知県名古屋市が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「東日本大震災をきっかけに始まった中学生の交流を未来へつなぎたい！陸前高田市・名古屋市絆交流事業」への寄付を募集しています。

目標金額は1,000,000円です。2026年10月1日の時点で150,000円（達成率15%）が集まり、9人が支援しています。

東日本大震災をきっかけに始まった中学生の交流を未来へつなぎたい！陸前高田市・名古屋市絆交流事業：愛知県名古屋市

このプロジェクトについて

愛知県名古屋市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

2011年に発生した東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市への復興支援を契機として、名古屋市と陸前高田市では、両市の絆を未来につなぎ、次世代を担う子どもたちを育むため、両市の中学生が相互に訪問する「絆交流」を続けています。名古屋市の中学生が陸前高田市を訪問する際は、被災された方々からお話を伺うとともに、震災の被害を今に伝える震災遺構を見学し、自然災害の恐ろしさや防災の大切さを学んでいます。また、水産養殖業を見学するなど、現地ならではの学習にも取り組んでいます。陸前高田市の中学生を名古屋市に迎える際には、ともに名古屋の伝統や文化を体験するなど、さまざまな活動を通じて交流を深めています。皆様からいただいたご寄附は、名古屋市の中学生が、陸前高田市の中学生との交流を通じて、将来のまちづくりを担う人材として成長できるよう、こうした学びと交流の機会を今後も継続・充実させるために活用させていただきます。

出典：ふるさとチョイス

寄付金の使い道

いただいた寄附金は、名古屋市・陸前高田市の中学生同士の交流活動、産業・職業体験、震災学習等、両市の子どもたちの交流を一層充実させたり、交流事業を安定的に継続するために幅広く活用させていただきます。

目標金額を超えるご寄附をいただいた場合は、2年後3年後も継続して活動を実施するための資金として活用させていただきます。

また、目標金額に達しなかった場合も寄附金は本事業に活用させていただきます。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月1日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「東日本大震災をきっかけに始まった中学生の交流を未来へつなぎたい！陸前高田市・名古屋市絆交流事業」（愛知県名古屋市）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。