SDGs 11,17「ふるさと納税寄付金」知覧から特攻の史実を語り継ぐ～環境整備プロジェクト～

鹿児島県南九州市が、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングで「知覧から特攻の史実を語り継ぐ～環境整備プロジェクト～」への寄付を募集しています。

目標金額は1,000,000円です。2026年10月1日の時点で676,000円（達成率67.6%）が集まり、25人が支援しています。

知覧から特攻の史実を語り継ぐ～環境整備プロジェクト～：鹿児島県南九州市

このプロジェクトについて

鹿児島県南九州市は、このプロジェクトについて次のように説明しています。

南九州市知覧は、第二次世界大戦末期に陸軍の特攻基地が置かれ、沖縄戦で尊い命を落とされた1036名の特攻隊員の遺書や手紙、遺品等が全国から寄せられました。これらの貴重な資料を保存・展示するため、昭和62年に「知覧特攻平和会館」が建設され、現在に至るまで平和を語り継ぐ歴史資料館として運営されています。開館から約40年が経過した現施設は、昭和時代の建築仕様であるため、老朽化が進み、建物の構造上バリアフリーへの対応も十分ではありません。館内の修繕や補修には多額の費用を要しており、現状のままでは安全で快適な見学環境の維持が困難となっています。建て替え計画は未定であるため、当面は現施設の維持・補修による運営を継続する必要があります。このたび、施設本館と別館の接続部分におけるバリアフリー化（階段の撤去とスロープ設置）や、館内通路で来館者の動線を妨げる大型防火扉の撤去等の大規模改修を実施することで、より安全で快適な見学環境を整備します。これにより、全国から訪れる多くの来館者が安心して平和学習に参加できる環境を確保することが可能となります。平和を語り継ぐ都市としての使命を果たすとともに、次世代へ戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくため、本事業の財源確保にクラウドファンディングを活用することを希望いたします。地域内外の多くの方々にご支援いただくことで、知覧特攻平和会館の役割を今後も維持・発展させたいと考えます。

出典：ふるさとチョイス

このプロジェクトは、お礼の品を選ばずに寄付する形です。寄付金はすべて事業に使われます。

趣旨に賛同され、少額でも寄付してみようかな？という方は、ふるさと納税で応援してみませんか？

このプロジェクトをふるさとチョイスで見る

※寄付金額・達成率・支援人数は2026年10月1日時点の数字です。最新の状況は、ふるさとチョイスのプロジェクトのページで確認してください。

このプロジェクトが関係する SDGs

ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト「知覧から特攻の史実を語り継ぐ～環境整備プロジェクト～」（鹿児島県南九州市）は、SDGsの次の目標に関係しています。

• 11.住み続けられるまちづくりを
• 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsについては、こちらの記事を参照してください（参考記事：SDGsとは？）

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

ふるさとチョイスで掲載されているふるさと納税の形のクラウドファンディングが、ガバメントクラウドファンディング（GCF）と呼ばれるものです。

自治体が地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載し、寄付者は寄付の使い道から寄付先を選ぶことができます。

ふつうのふるさと納税と同じところ・違うところ

項目	ガバメントクラウドファンディング
税金の控除	ふつうのふるさと納税と同じように、寄付金控除を受けられます（自己負担は2,000円）
寄付の使い道	プロジェクトごとに、具体的に決まっています
お礼の品	プロジェクトによって、ある場合とない場合があります。お礼の品を選ばなければ、寄付金はすべて事業に使われます
目標金額に届かなかったとき	集まった寄付金はプロジェクトの事業に使われ、寄付者には返金されません
寄付できる金額	2,000円から寄付できます

お礼の品つきのふるさと納税をした後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕がある場合は、ガバメントクラウドファンディングの中から応援したいプロジェクトを選んで寄付してみませんか？

数字で見るガバメントクラウドファンディング

ふるさとチョイスによると、2026年10月1日の時点で、これまでに5,250件を超えるプロジェクトが掲載され、880を超える自治体が実施し、寄付の合計は約272億円になっています。

寄付から控除までの流れ

1. プロジェクトを選ぶ：寄付の使い道や、目標金額・募集期間を確認します
2. ふるさとチョイスで申し込む：お礼の品があるプロジェクトでは、お礼の品を選ぶかどうかも決めます
3. 寄附金受領証明書を受け取る：自治体から届くので、なくさないように保管します
4. 控除の手続きをする：確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使います

ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などで、寄付先が5団体以内の場合に使えます。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。

こんな方に向いています

• お礼の品よりも、寄付の使い道で寄付先を選びたい方
• 子ども支援や自然保護、災害からの復旧など、応援したい分野がある方
• お礼の品を選んだ後で、控除の上限まで2,000円ほどの余裕が残った方

ガバメントクラウドファンディングのしくみは「ガバメントクラウドファンディングとは？」でも詳しくまとめています。ふるさとチョイスの説明は「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」で確認できます。

※数字と制度の内容は2026年10月1日時点のものです（出典：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは？」、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。