ガバメントクラウドファンディングとは？ふるさと納税・普通のクラウドファンディングとの違い
ふるさと納税サイトを見ていると、「ガバメントクラウドファンディング」や「クラウドファンディング型ふるさと納税」という言葉を目にすることがあります。
この記事では、いつものふるさと納税や、普通のクラウドファンディングと何が違うのかを、わかりやすくまとめます。
ガバメントクラウドファンディングの仕組み
ガバメントクラウドファンディング（GCF）は、自治体が「こんなことをしたい」というプロジェクトを示して、ふるさと納税で寄付を募る仕組みです。
プロジェクトごとに、地域の課題、目標の寄付金額、寄付の使い道がはっきり書かれています。寄付する人は、お礼の品ではなく「このプロジェクトを応援したい」という気持ちで寄付先を選びます。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが2013年9月に始めた仕組みで、これまでに全国870以上の自治体・団体が、教育、医療、災害からの復興、動物の保護、文化財の保全、まちづくりなどに活用しています。いまは、ほかのふるさと納税サイトや自治体の公式サイトでも、同じような「クラウドファンディング型」のふるさと納税が行われています。
いつものふるさと納税との違い
| いつものふるさと納税 | ガバメントクラウドファンディング | |
|---|---|---|
| 選び方 | お礼の品から選ぶことが多い | プロジェクト（寄付の使い道）から選ぶ |
| 使い道 | 「子育て」「環境」など大まかな分野から選ぶ | 具体的な事業に使われる |
| 募集期間・目標 | 基本的に決まっていない | 募集期間と目標金額が決まっている |
| お礼の品 | あることが多い | プロジェクトによる（ないものもある） |
| 税金の控除 | どちらも「ふるさと納税」なので、控除の対象です（自己負担2,000円を超える部分が、上限額の範囲内で所得税・住民税から差し引かれます） | |
普通のクラウドファンディングとの違い
- 税金の控除が受けられる：自治体への寄付なので、ふるさと納税として控除の対象になります。一般の会社などが行うクラウドファンディングの支援は、ふつうは控除の対象になりません。
- 目標金額に届かなくても返金されない：多くのプロジェクトでは、目標に届かなかった場合も、集まった寄付の範囲で事業が行われます。支援金が返ってくるタイプの普通のクラウドファンディングとは違うので、寄付の前にプロジェクトの説明を確認してください。
- お礼の品はプロジェクトしだい：お礼の品がないもの、活動報告やお礼状が届くもの、地域の特産品が届くものなど、さまざまです。
寄付するときの注意点
- 控除の上限額は、ほかのふるさと納税と合計で考えます。上限額は「ふるさと納税限度額計算と仕組み」で確認できます。
- ワンストップ特例や確定申告の手続きは、いつものふるさと納税と同じです。寄付先の自治体の数にも数えます。
- 自分が住んでいる自治体にも寄付はできますが、住んでいる自治体からはお礼の品を受け取れません（ふるさと納税のルールです）。
まとめ
ガバメントクラウドファンディングは、「お礼の品」ではなく「使い道」で選ぶふるさと納税です。控除はいつものふるさと納税と同じように受けられ、自分の寄付が何に使われるのかがはっきりわかるのが魅力です。
当サイトでも、クラウドファンディング型のふるさと納税をいろいろ紹介しています。気になる方は「クラウドファンディング」の記事の一覧もご覧ください。
※この記事は2026年9月30日時点の情報をもとにまとめています。
参考にした情報
- ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」
- トラストバンク「ニュースリリース」
- 横浜市「クラウドファンディング型ふるさと納税」
- 福井市「クラウドファンディングで地域産業を応援しよう！」
